指定緊急避難場所・指定避難所の指定について

• 東日本大震災では、災害ごとに避難場所が指定されていなかったこともあり、発災直後に避難場所に逃れたものの、その施設に津波が襲来し、被害拡大の一因となりました。
• こうした教訓を踏まえ、災害対策基本法が改正され、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」を区分して指定することが定められたことに基づき、平成29年3月、名古屋市として指定を行いました。

1. 指定緊急避難場所：命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所（災害の種類ごとに異なる。）
2. 指定避難所：自宅が被災して帰宅できない場合、一定期間、避難生活を送るためのところ

自宅にとどまると、命を守れない場合など、被害が発生するおそれがあり、急いで避難することが必要な場合は、災害ごとに適した指定緊急避難場所に緊急避難します。

その後、避難情報・気象警報の解除など、災害のおそれがなくなったら、指定避難所に避難します。

なお、指定緊急避難場所・指定避難所は、お住まいの行政区・学区にかかわらず、どなたでも最寄りの施設に避難することができます。

市内の指定緊急避難場所・指定避難所の一覧については、以下のエクセルファイルをご確認ください。

なお、津波に対する指定緊急避難場所については、津波避難ビルのページに避難可能な棟を掲載しておりますので、併せてご覧ください。

津波避難ビルのページはこちらをご覧ください。

マップ面には、災害ごとに適した指定緊急避難場所と指定避難所の一覧表、位置等を示しています。

自宅の近くの指定緊急避難場所と指定避難所をしっかり確認しておきましょう。

情報面には、指定緊急避難場所と指定避難所の違い、風水害や地震災害時の避難行動、災害時の情報の入手方法、日頃の準備に関する情報が掲載されています。

本ガイドを見ながら、災害時の避難行動について、あらかじめ家族で話し合い、空欄に自宅の被害想定や指定緊急避難場所などを書き込んでおきましょう。

各区役所情報コーナー、名古屋市図書館、名古屋市港防災センターなどで全区のナゴヤ避難ガイドを閲覧できます。
また、市役所西庁舎1階（市民情報センター）では、全区のナゴヤ避難ガイドが閲覧できます。
以下のリンク先で、各区のナゴヤ避難ガイドのマップ面と情報面を印刷することができます。

※データ利用に関しましては、次の点をご確認ください。

• データを使用し、他の人権を損なったり、安全を脅かしたりしないこと。
• マップを加工することは厳禁とし、市民に誤った情報を与えないよう十分に留意すること。
• 不法行為、公序良俗に反する行為にデータを使用しないこと。
• データの使用によって、使用者に損失等が発生した場合でも名古屋市は責任を負いかねます。
• PDF形式以外のデータ利用、その他ご質問に関しましては、このページの作成担当へお問い合わせください。
  

このページ内にある「指定緊急避難場所・指定避難所の一覧表（屋内施設（区分）及び屋外施設）」はオープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて

• オープンデータの概要及び利用案内など