市民税・県民税の申告書を提出したいのですが、必要なものは？

　令和7年度分の市民税・県民税の申告書を提出したいのですが、どのようなものが必要ですか。

　 市民税・県民税の申告書を提出する際には、令和6年中の収入や控除などがわかるものの添付または提示（郵送により提出する場合は、写しの添付）が必要です。

1. 給与所得・・・給与所得の源泉徴収票

2. 年金所得・・・公的年金等の源泉徴収票

3. その他の所得・・・収入金額や必要経費がわかる書類

4. 社会保険料控除・・・控除証明書など
   

5. 小規模企業共済等掛金控除・・・支払った掛金額の証明書

6. 生命保険料控除・・・生命保険料控除証明書など

7. 地震保険料控除・・・地震保険料控除証明書など

8. 障害者控除・・・障害の種別や等級（程度）のわかる手帳、障害者控除対象者認定書

9. 勤労学生控除・・・学生証など

10. 雑損控除・・・災害による損失や補塡の金額がわかるものなど

11. 医療費控除・・・医療費控除の明細書（医療保険者等から交付された医療費通知を利用して記載した場合は、その通知書を添付）またはセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の明細書
    

12. 寄附金税額控除・・・寄附金の受領証や特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書など
    
    

• 申告書を提出する際に、給与所得及び公的年金等の源泉徴収票を添付する必要はありませんが、収入金額等の確認のため、提示をお願いする場合があります。申告会場で申告書を作成する場合は、源泉徴収票をお持ちください（郵送により提出する場合は、写しの添付をお願いします。）。
  
• 控除証明書などは、郵送により提出する場合であっても、写しではなく原本を添付してください。
  
• 日本国外に居住する親族について扶養控除等を受けようとする場合は、親族関係を証明する書類（親族関係書類）やその親族に対して送金したことを証明する書類（送金関係書類）等の添付または提示が必要です。
  
• 源泉徴収票に記載されている控除については、証明書は必要ありません。
  
  

　「市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます」ページから、簡単に市民税・県民税申告書を作成できます。また、市民税・県民税額の試算もできますのでご利用ください。（令和7年度の市民税・県民税申告書は令和7年1月18日から作成できます。）

　市民税・県民税申告書の記載方法や申告書・医療費控除の明細書等の様式のダウンロード、提出先などについて、詳しくは「市民税・県民税の申告」ページをご覧ください。

　市民税・県民税申告書の用紙は、市税事務所及び区役所・支所の税務窓口でお渡しすることもできます。