番号法に基づく本人確認について

　社会保障・税番号制度（マイナンバー）が導入されたことに伴い、個人番号記載欄を設けた申告書等を提出する場合は、所定の欄にマイナンバー（個人番号）を記載していただく必要があります。

　マイナンバー（個人番号）を記載した申告書等の提出を受ける際には、なりすまし行為を防ぐため、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく本人確認を行いますのでご協力をお願いします。

　窓口で提出する場合は、以下の確認書類を提示してください。

　郵送により提出する場合は、以下の確認書類の写しを同封してください。

　電子申告により提出する場合は、申告書に添付される電子証明書等により確認を行います。

　なお、法人番号については、本人確認を行いません。

本人がマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する場合は、以下の確認を行います。

1. 番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）
2. 正しい番号であることの確認（番号確認）

（注）令和6年12月2日から1年間（令和7年12月1日まで）は、既に発行されている健康保険証は、有効期限が切れるまでは、身元確認書類として利用できます。

以下に例示する書類いずれか1枚

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し
• 通知カード（注）　　　など

（注）通知カードは、記載されている氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用できます。

代理人が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等の提出を行うときは、以下の確認を行います。

1. 代理権を有することの確認（代理権確認）
2. 申告書等を提出した方の身元確認（代理人の身元確認）
3. 提供していただいた本人のマイナンバー（個人番号）が正しいものであることの確認（本人の番号確認）

以下に例示する書類のいずれか1枚

• 戸籍謄本
• 委任状等の代理権を確認できる書類

（注）代理人が税理士又は税理士法人の場合：税務代理権限証書

（注1）代理人が税理士の場合の確認書類：税理士証票

（注2）代理人が税理士法人の場合の確認書類：社員税理士又は所属税理士の税理士証票

（注3）代理人が法人の場合の確認書類：登記事項証明書及び社員証等 

（注4）令和6年12月2日から1年間（令和7年12月1日まで）は、既に発行されている健康保険証は、有効期限が切れるまでは、代理人に係る身元確認書類として利用できます。

以下に例示する書類いずれか1枚

• 本人のマイナンバーカード（個人番号カード）
• 本人のマイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し
• 本人の通知カード（注）　　　など

（注）通知カードは、記載されている氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用できます。

マイナンバー（個人番号）の記載が必要な市税の申告書等については、以下をご参照ください。