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平成12年国勢調査 従業地・通学地集計結果2

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このページを印刷する最終更新日:2021年8月31日

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平成12年10月1日現在で実施された平成12年国勢調査の従業地・通学地集計結果のうち、15歳以上就業者の職業別構成について名古屋市分を紹介します。

1.従業地による職業別就業者数は、「生産工程・労務作業者」が最も多い 前回より「管理的職業従事者」が大幅減

図1 従業地による職業(大分類)別就業者数の推移

前回調査の平成7年と比較すると、「サービス職業従事者」が7.9%増、「保安職業従事者」が7.0%増と増加している。
一方、「管理的職業従事者」は37.6%減、「農林漁業作業者」は23.9%減と大幅に減少している。

2.「農林漁業作業者」「運輸・通信従事者」「生産工程・労務作業者」

本市を従業地とする就業者を職業大分類別にみると、「農林漁業作業者」は中川区が、「運輸・通信従業者」及び「生産工程・労務作業者」は港区が最も多く、その他の職業では中区が最も多くなっている。

図2 区別、従業地による就業者の職業別類型別割合

3.すべての職業において就業者は流入超過「管理的職業従事者」の流入超過数は、前回より大幅減

本市を従業地とする就業者数はすべての職業において本市を成就打ちとする就業者数を上回っており、本市は流入超過の状態となっている。

流入超過数を職業大分類別にみると、「事務従事者」が10万3607人で最も大きく、次いで「販売従事者」が8万3489人、「専門的・技術的職業従事者」が4万4610人となっている。

4.昼夜間就業者比率は中区がすべての職業でトップ

昼夜間就業者比率(従業地による就業者数÷常住地による就業者数×100)を区別にみると、中区が853.5で最も高く、次いで中村区が230.9、東区が218.9となっている。

職業大分類別にみると、いずれの職業においても中区が最も多く、特に「保安職業従事者」では1894.3、「事務従事者」では1446.9と高い比率となっている。

5.男性の「サービス職業従事者」の4人にひとりが15から24歳

図3 従業地による職業(大分類)、年齢(10歳階級)、男女別就業者数の割合

図3 従業地による職業(大分類)、年齢(10歳階級)、男女別就業者数の割合の画像

本市に従業する就業者の職業(大分類)別の割合を年齢(10歳階級)、男女別にみると、「農林漁業作業者」では65歳以上、「専門的・技術的職業従事者」では25から34歳が男女とも最も高くなっている。

6.市外から流入する就業者はすべての職業で春日井市がトップ

本市に流入する就業者の常住市町村を職業大分類別にみると、いずれも春日井市がもっとも多く、「事務従事者」が1万2149人(従業地による就業者数に対する割合3.7%)、「販売従事者」が9279人(同3.1%)などとなっている。

次いで流入が多いのは一宮市、尾張旭市、日進市、瀬戸市、東海市など本市周辺20キロメートル圏内の市町村だが、「専門的・技術的職業従事者」や「管理的職業従事者」などでは岐阜市、「保安職業従事者」では多治見市や豊橋市といった県外あるいは遠方からの流入者も多くなっている。

図4 主な職業(大分類)における従業地による就業者数の常住地市町村別割合(市外のみ)

本市に流入する就業者の常住市町村を職業(大分類)別にみると、いずれも春日井市がトップを占めており、「事務従事者」が12,149人(従業地による就業者数に対する割合3.7%)、「販売従事者」が9,279人(同3.1%)などとなっている。

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

本編、用語の解説

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統計表

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  • 統計表 (XLS形式, 171.00KB)

    第1表 常住地又は従業地による職業(大分類)別15歳以上就業者数  第2表 常住地による従業市区町村、職業(大分類)別15歳以上就業者数  第3表 従業地による常住市区町村、職業(大分類)別15歳以上就業者数  第4表 従業地による職業(大分類)、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者数  第5表 従業地による産業(大分類)、職業(大分類)、男女別15歳以上就業者数  第6表 従業地による職業(大分類)、従業上の地位(4区分)、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者数

「従業地・通学地集計結果」については「平成12年国勢調査 名古屋の昼間人口(従業地・通学地集計結果)」及び報告書「名古屋の昼間人口」を、「第3次基本集計結果(職業の常住地による集計)」については、「平成12年国勢調査 第3次基本集計結果(名古屋市分)その2」をあわせてご利用ください。

平成12年国勢調査 名古屋の昼間人口(従業地・通学地集計結果)

平成12年国勢調査 名古屋の昼間人口(報告書冊子)

平成12年国勢調査 第3次基本集計結果(名古屋市分)その2

従業地・通学地集計の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧ください。

このページの作成担当

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