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平成12年国勢調査 第3次基本集計結果(名古屋市分)その2

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このページを印刷する最終更新日:2021年8月31日

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平成12年10月1日現在で実施された平成12年国勢調査の第3次基本集計結果のうち職業・従業上の地位について名古屋市分を紹介します。

1.職業別就業者は「生産工程・労務作業者」が最も多い 前回より「管理的職業従事者」が大幅減

平成12年10月1日現在、本市の15歳以上就業者数は1,109,920人であり、職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」が305,922人で最も多く、15歳以上就業者の27.6%を占めている。次いで「事務従事者」が227,528人(同20.5%)、「販売従事者」が213,716人(同19.3%)の順となっている。

前回調査の平成7年と比較すると、総数では2.3%の減となり、職業(大分類)別では「保安職業従事者」が10.1%増、「サービス職業従事者」が7.3%増と増加したものの、「管理的職業従事者」が36.5%減、「農林漁業作業者」が24.1%減となっている。

図1 職業(大分類)別就業者数の推移

2.「専門的・技術的職業従事者」の割合が上昇、「生産工程・労務作業者」が低下の傾向

昭和45年以降の職業(大分類)別就業者割合の推移をみると、「専門的・技術的職業従事者」の割合が徐々に上昇し、「生産工程・労務作業者」の割合が低下している傾向がうかがえる。

図2 職業(大分類)別就業者の割合の推移

3.名古屋市は「管理的職業従事者」「事務従事者」「販売従事者」「サービス職業従事者」の割合が全国、愛知県より高い

職業(大分類)別就業者の割合を全国、愛知県、名古屋市で比べると、いずれも最も割合が高いのは「生産工程・労務作業者」であるが、愛知県では総数に占める割合が35.0%で全国の29.3%、名古屋市の27.6%を上回っている。

また、名古屋市では「管理的職業従事者」「事務従事者」「販売従事者」「サービス職業従事者」において全国、愛知県を上回っており、「農林漁業作業者」は全国、愛知県を大きく下回った。

4.男性は「生産工程・労務作業者」、女性は「事務従事者」が最も多い

職業(大分類)別の構成を男女別にみると、男性は「生産工程・労務作業者」が221,214人で男性就業者に占める割合が33.2%で最も高く、次いで「販売従事者」が148,487人で22.3%となっており、上位2位で男性就業者の半数以上を占める。

これに対し、女性は「事務従事者」が149,269人で女性就業者に占める割合は33.7%で最も高く、次いで「生産工程・労務作業者」が84,708人で19.1%となっている。

男女別割合をみると、男性の占める割合が高い職業は「運輸・通信業」(総数に占める割合95.0%)、「保安職業従事者」(同93.4%)、「管理的職業従事者」(同87.7%)などとなっている。一方、女性の占める割合が高い職業は「事務従事者」(同65.6%)、「サービス職業従事者」(同61.4%)となっている。

前回調査の平成7年と比較すると、男性は総数が3.9%減となっており、職業(大分類)別では「管理的職業従事者」(対前回増減率37.6%減)や「農林漁業作業者」(同20.3%減)などで減少している。

一方、女性は総数では0.1%増となっており、男性と同様に「農林漁業作業者」(同30.0%減)や「管理的職業従事者」(同27.3%減)等では減少しているものの、「保安職業従事者」(同14.3%増)や「サービス職業従事者」(同8.7%増)、「専門的・技術的職業従事者」(同7.2%増)では増加している。

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

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また、第3次基本集計結果については、報告書「名古屋市国勢調査データブック vol.2」を併せてご利用ください。

平成12年国勢調査 名古屋市国勢調査データブック vol.2(報告書冊子)

第3次基本集計の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧ください。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

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