震災に強いまちづくり方針について

　平成23年3月に発生した東日本大震災では、長く強い地震動が続き、想定をはるかに超えた津波により、東北地方を中心に広い範囲で甚大な被害がもたらされました。これは自然災害に対する都市の脆弱性や、起こり得る最大クラスの地震を想定した対策を考える必要性を強く認識させるものでした。
　本市ではこれまで、土地区画整理事業を中心とした都市基盤の整備や避難地・避難路の整備など、災害に強い都市構造を構築するための施策を推進してきましたが、南海トラフ巨大地震による被害の発生が危惧されており、東日本大震災を踏まえ、都市防災対策を強化していく必要があります。
　こうしたことから、新たな被害想定をもとに、より一層安全で震災に強い市街地の形成に向け、地震・火災対策の充実を図るとともに、新たに津波等を考慮した震災に強いまちづくりを推進することを目的に、平成27年1月に「震災に強いまちづくり方針」を策定しました。

　本編の閲覧及び概要版の配布は、区役所情報コーナー・支所、図書館、市民情報センター（市役所西庁舎1階）、住宅都市局都市計画課（市役所西庁舎4階）で行っております。

（注）上記以外に生涯学習センター、都市センター等でも概要版を配布しています。

「震災に強いまちづくり方針」の概要版及び本編はこちらからダウンロードしてご覧ください。
（注）サイズが大きいファイルも含まれております。開くまでお時間がかかることもございますので、ご了承ください。
　また、点字版・音声変換用テキストファイルをご希望される方は、下記のお問合せ先にご連絡ください。

　本市においては、国の検討を踏まえ、南海トラフで発生する地震として、「過去の地震を考慮した最大クラス」と「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の2つの地震を想定して被害予測調査を行い、平成26年2月に被害想定を公表しています。詳しくは、「南海トラフ巨大地震の被害想定(震度分布・津浪高等)」のページをご覧ください。

　この被害想定をもとに、本市の市街地整備状況下における建物倒壊、道路閉塞、火災延焼の危険性の評価（地震災害危険度評価）を行いました。詳しくは、名古屋市都市計画情報提供サービス、または「地震災害危険度評価図について」のページからご覧ください。