地震ハザードマップ

本市では、南海トラフで発生する地震として、「過去の地震を考慮した最大クラス」と「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の2つの地震を想定して被害予測調査を行い、このうち「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の結果を基に、震度、液状化、避難場所などを掲載した地震ハザードマップを作成しました。

令和4年9月から、従前の「あなたの街の地震ハザードマップ」から新しい地震ハザードマップに切り替わりました。

ご家庭で災害リスクについて改めてご確認いただき、いざというときに「命を守るための行動」がとれるようあらかじめ話し合っておきましょう。

• 既存の地盤ボーリングデータ、地盤図や都市計画基本図等に基づき地盤モデルを推定し、液状化を判定していることから、液状化可能性大と判定されているメッシュの中には液状化の起こりにくい地盤が含まれている場合があります。
• 液状化の可能性が大きい地域においても既に、液状化しやすい地盤を改良して土地利用されている場所や建築時等に液状化対策が実施済のところもあります。

各区役所情報コーナーなどで各区の地震ハザードマップを閲覧できます。

• 現在、地震ハザードマップは販売しておりません。
• 令和5年3月に、想定し得る最大規模の洪水、内水氾濫、高潮や地震、津波、ため池などのすべて災害を掲載したハザードマップと防災情報や日ごろからの備えなどを掲載した防災ガイドブック（わが家のマイ・タイムライン、区情報含む）を一つに冊子に取りまとめた「なごやハザードマップ防災ガイドブック」の全戸配布を予定しております。
• 令和5年3月以降、市役所西庁舎1階（市民情報センター）で販売を予定しております。

• 以下より、各区の地震ハザードマップを印刷することができます。
• 以下のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。
• 内容を確認したい場合は、防災危機管理局危機管理企画室（電話番号052-972-3523）までお問合せください。また、ファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

• データを使用し、他の人権を損なったり、安全を脅かしたりしないでください。
• マップを加工することは厳禁とし、市民に誤った情報を与えないよう十分に留意してください。
• 不法行為、公序良俗に反する行為にデータを使用しないでください。
• 被害想定は一定の条件のもとに計算しています。名古屋市では、データの完全性は保証しませんので、使用者の責任でおいて使用してください。
• データの使用によって、使用者に損失などが発生した場合でも、本市は責任を負いかねます。
• PDF以外のデータは、現在公表しておりません。