ページの先頭です

ここから本文です

生活・福祉

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2024年4月11日

ページID:173848

往復はがき、はがき、ファクス、電子メールなどの記入方法・記入事項は、申し込み・記入方法のページを参照ください。市電子申請サービスでの申し込みは、名古屋市電子申請サービスページまで。

市公式ウェブサイトのトップページにある「ページID検索」に広報なごやの検索用ページIDの数字を入力するだけで、記事を簡単に検索できます。

市公式ウェブサイトのイベントカレンダーでは広報なごやに載せきれないイベント情報を紹介しています。

市営住宅 入居者の先着順募集 (1)単身者向け (2)一般、多家族・多子世帯向け

一般募集で応募のなかった住宅が対象。若年単身可の物件あり

対象・人数:市内在住か在勤、住宅に困窮、親族と同居(単身者向けを除く)で収入要件などを満たす方。先着

受付:5月10日(金曜日)(1)午前10時 (2)午後2時から

(注)5月10日(金曜日)のみ(1)午前9時から午前9時59分 (2)午後1時から午後1時59分にお越しの方は申し込み順を先着受け付け前に抽選

案内:4月30日(火曜日)から区役所総務課・支所区民生活課、住まいの窓口(東区)、市住宅供給公社(西区) 電話番号 052-523-3875 ファクス番号 052-523-3863

市住宅供給公社賃貸住宅 子育て支援家賃減額

月額家賃の20%(月額上限40,000円)を入居日から起算して最大10年減額

対象・人数:新規入居世帯のうち、18歳に達する日以降の最初の3月31までの子か妊婦がいる世帯

案内:市ウェブサイト(検索用ページID 172623)

問合:市住宅供給公社 電話番号 052-523-3879 ファクス番号 052-523-3761

国民健康保険料の減額を受けるには所得の申告が必要

確定申告や市県民税申告をした方、勤務先で年末調整を受けた方、3月31日時点で18歳以下の所得のない方は、申告不要

対象・人数:前年中の世帯の所得が一定金額以下の国民健康保険加入者

案内:6月(年金天引きの世帯は7月)に送付する通知書同封チラシ

問合:区役所保険年金課・支所区民福祉課

国民年金保険料の学生納付特例

所得が一定以下の学生は申請すると保険料の支払いを猶予。3月まで利用し4月以降も引き続き利用を希望する方も、改めて申請が必要。引き続き対象となる方には日本年金機構から申請書が届きます。

問合:区役所保険年金課・支所区民福祉課

外国人高齢者給付金の支給

支給額は月額10,000円

対象・人数:大正15年4月1日以前生まれで、永住か特別永住許可を受けているか、昭和36年4月1日以降に日本国籍を取得した方で所得要件を満たす方(公的年金・生活保護受給者などを除く)

問合:区役所福祉課・支所区民福祉課

木造住宅密集地域の各種助成

事前相談・工事着手(契約)前の申請と期限までの完了報告が必要。対象地域は、北・中村・昭和・瑞穂・中川・南・守山区の各一部

  1. 老朽木造住宅の除却
    除去費用などの3分の1(上限40万円)を助成。4月1日(月曜日)から新たに空き家も対象に
    対象・人数:昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅
    期限:来年2月28日
  2. ブロック塀などの撤去
    費用の一部(上限15万円)を助成
    対象・人数:道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀など
    期限:来年2月28日
  3. 生活こみちの整備
    一般に通行できる通路とするための整備助成金1平方メートルごとに5,400円などを助成
    対象・人数:狭い道路沿いの建て替えなどで生じる後退用地
    期限:来年3月31日

案内:市ウェブサイト(検索用ページID 89771)

問合:住宅都市局市街地整備課 電話番号 052-972-2752 ファクス番号 052-972-4163

木造住宅の耐震化支援

(1)耐震診断(無料)

市が派遣する耐震診断員が訪問

対象・人数:昭和56年5月以前に着工した2階建て以下の木造住宅(プレハブ・ツーバイフォー工法などは除く)。

(2)耐震改修助成

工事費用の一部(上限100万円、非課税世帯は上限150万円)を助成

対象・人数:判定値が1.0未満と(1)の診断で判定された住宅。

(3)戸建木造住宅除却助成

取り壊し費用の一部(上限20万円)を助成。4月1日(月曜日)から新たに空き家も対象に

対象・人数:判定値が1.0未満と前年度までに(1)の診断で判定された住宅。

(4)耐震シェルター・防災ベッド設置助成

設置費用の一部(上限30万円、非課税世帯は45万円)を助成

対象・人数:判定値が0.7未満と(1)の診断で判定された住宅で、65歳以上の方か障害がある方などが居住している世帯。その他条件あり

共通事項

問合:住宅都市局耐震化支援課 電話番号 052-972-2921 ファクス番号 052-972-4179

大人用「おむつ選びの専門家」にご相談ください!(無料)

「おむつから漏れないようにするには?」「自分や家族に合ったおむつとは?」などの悩みに専門家が対応

場所:おむつを販売する薬局やドラッグストアなど市内90カ所

案内:市ウェブサイト(検索用ページID 156475)

問合:健康福祉局高齢福祉課 電話番号 052-972-2544 ファクス番号 052-955-3367

東山動植物園ハートフルナイト(無料)

障害のある方などと家族が夕方の動物園をゆっくりと楽しむ

日時:5月25日(土曜日)午後5時30分から午後7時(入園は午後6時30分まで)

対象・人数:身体障害者・戦傷病者・愛護(療育)・被爆者健康・精神障害者保健福祉のいずれかの手帳か特定医療費受給者証(難病)をお持ちの方と家族。駐車場は抽選400組

申込:不要。駐車場は、電子申請往復はがき(手帳をお持ちの方の氏名・住所・電話番号・駐車場希望台数も記入)で東山動植物園(郵便番号464-0804 千種区東山元町3-70)電話番号 052-782-2111(月曜日休み) ファクス番号 052-782-2140

受付:4月16日(火曜日)から5月7日(火曜日)消印有効

(注)動物取扱業の登録内容は東山動植物園ウェブサイト(外部リンク)別ウィンドウで開くをご確認ください。

児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・福祉手当(経過措置)・特別障害者手当の支給月額の変更(4月分から)

(1)児童扶養手当(全部支給)

1人目45,500円、2人目10,750円、3人目以降6,450円

問合:区役所民生子ども課・支所区民福祉課

(2)児童扶養手当(一部支給)

1人目10,740円から45,490円、2人目5,380円から10,740円、3人目以降3,230円から6,440円

問合:区役所民生子ども課・支所区民福祉課

(3)特別児童扶養手当

 1 級は55,350円、2級は36,860円

問合:区役所福祉課・支所区民福祉課

(4)障害児福祉手当・福祉手当(経過措置)

1号は29,340円、2号は22,090円、3号は16,840円、4号は15,690円、5号-1は13,840円、5号-2は15,340円

問合:区役所福祉課・支所区民福祉課

(5)特別障害者手当

1種は40,690円、2種は34,890円、3種は33,840円

問合:区役所福祉課・支所区民福祉課

生活援助軽サービス利用料金が変わりました

季節の衣類の入れ替えや室内外の清掃、窓ガラス拭きなどの軽作業を支援。1世帯年4回・1回2時間以内

対象・人数:65歳以上の1人暮らし世帯など

料金:1回220円(別途実費負担あり)

問合:市シルバー人材センター各支部(健康福祉局高齢福祉課 電話番号 052-972-2544 ファクス番号 052-955-3367)

市障害者支援課 (1)事業者指導担当 (2)就労支援の推進担当が移転

場所:中区栄三丁目18-1ナディアパーク ビジネスセンタービル10階 障害者支援課分室

問合:市障害者支援課 (1)電話番号 052-238-0567 (2)電話番号 052-238-0572 ファクス番号 052-238-0578

市障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」が移転

障害者雇用や工賃・賃金向上について相談支援を行う。専門の相談員が助言・提案する

場所:中区丸の内二丁目10-30インテリジェント林ビル1階

対象・人数:市内の企業や障害者就労支援施設

案内:市ウェブサイト(検索用ページID 121305)

問合:健康福祉局障害者支援課 電話番号 052-238-0572 ファクス番号 052-238-0578

介護保険制度が変わります

4月からの変更点

  • 65歳以上の方の保険料
    4月中旬送付の納入通知書でお知らせ
  • 介護サービス利用料を決める介護報酬改定(一部サービスは6月から)
    担当ケアマネジャー・各介護サービス事業所に確認
  • 一部福祉用具(固定用スロープ、歩行車を除く歩行器、多点杖・単点杖)について貸与・販売の選択制導入

8月からの変更点

  • 施設などを利用する際の居住費の利用者負担額の目安となる基準費用額
    各施設に確認
  • 介護保険負担限度額認定の居住費の限度額
    6月送付の更新案内でお知らせ

共通事項

問合:なごや介護保険お問い合わせセンター(4月30日まで)電話番号 0570-077-141

 (健康福祉局介護保険課 電話番号 052-972-2591 ファクス番号 052-972-4147)

土砂災害特別警戒区域内における住宅などの移転などに対する補助

土砂災害特別警戒区域内の(1)危険住宅の移転 (2)土砂災害対策改修などに対して費用の一部を補助。契約前の相談・申請必要

受付:(1)8月30日(金曜日) (2)11月29日(金曜日)まで

案内:(1)市ウェブサイト(検索用ページID 147974) (2)市ウェブサイト(検索用ページID 147969)

問合:住宅都市局建築安全推進課 電話番号 052-972-2935 ファクス番号 052-972-4159

このページの作成担当

市長室 広報課広報担当(広報なごや)

電話番号

:052-972-3134

ファックス番号

:052-972-4126

電子メールアドレス

a3134@shicho.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ