高坂小学校の統合に関するご質問と教育委員会の考え方について　令和2年6月

令和2年6月時点における高坂小学校の統合に関するご質問と教育委員会の考え方です。

Q1 高坂小学校の統合には、保護者の間にも反対する意見があります。そのような中で統合を進めるのですか。

A1 高坂小学校の統合については、保護者の方などから、さまざまなご意見をいただいています。「高坂小学校は、学校全体で仲良しの世界一最高な小学校です。高坂小学校の存続をよろしくお願いします。」というご意見もいただいていますし、「未就学児の保護者の中には、しまだ小学校での統合に賛成の意見がたくさんあります。ぜひ統合を進めてください。」というご意見もいただいています。
これまで、学校統合は、関係する学校・学区の保護者や地域の皆さまによる協議によって合意形成を図るという形で取り組まれてきました。しかしながら、保護者、地域の皆さまの中にさまざまなご意見があることもあって、こうした「協議による合意形成」は進んできませんでした。そこで、本市では、平成31年3月に「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」（以下「計画」といいます。）を策定し、望ましい学校規模の確保に向けた取り組みは、子どものことを第一に考え、教育委員会が主体的に進めることといたしました。
小規模校には「学校行事で、すべての児童・生徒に活動の場を与えやすい」、「一人ひとりの児童・生徒にきめの細かい指導がしやすい」という面はありますが、その一方で「日々の学校生活の中で、様々な考え方や価値観に出会い、社会性や協調性、コミュニケーション能力を伸ばす機会が限られる」、「子どもたちの実態に応じたクラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」といった教育面の課題、また配置される教職員数が少ないことによる学校運営面での課題があります。計画では、小規模校の課題の解決を図りつつ、小規模校のよさを残しながら、児童・生徒にとってよりよい教育環境にするため、すべての学年でクラス替えのできる学校規模を確保する取り組みを進めることとしています。
統合を進めるにあたっては、統合の対象となる学校とその相手校、統合場所などの決定に、中立性や客観性が必要になると考えています。計画では、専門的な立場の方の見識や判断を反映させるため、学識経験者等により構成される審議会の中で、統合のプランについて審議を行うこととしています。
この資料の中にありますように、高坂小学校の統合に向けては、さまざまなご意見をいたただいています。教育委員会では、皆さまからのご意見を大切にし、学識経験者等による審議も踏まえながら、子どもたちによりよい教育環境となるよう検討を進めていきたいと考えています。

Q2 統合に向けて、子どもの声を聴いて進めてほしいと思いますが、そのような機会はありませんか。

A2 現在は、まだ統合を決定する前の段階です。新しい学校をどのような学校にしていくかという具体的な検討も始まっていませんし、統合のスケジュールも決まっていません。
こうした時期に、子どもたちに「学校統合についての意見」を尋ねたとしても、それぞれ自分なりのイメージの中で、学校統合や統合して新しく開校する学校について「不安」や「期待」を述べることになってしまうのではないかと考えています。
教育委員会では、学校の統合は、子どもたちのことを第一に考えて取り組むことが大切であり、子どもたちの心のケアに適切に配慮していくことが重要と考えています。いたずらに不安や期待などを抱かせるようなことはすべきでないと考えています。
こうしたことから、学校統合に向けては、まずは保護者を始めとする皆さまからご意見をお伺いするとともに、学識経験者等による専門的立場からの見識や判断も得ながら、検討を進めたいと考えています。そして、統合の決定後、統合校の開校に向けた協議をする段階（ステップ5）で、子どもたちから新しく開校する学校についてのアイデアを募集していきたいと考えています。例えば、新しく開校する学校に設置する図書室について、「魅力的で使いやすく、低学年から高学年までが活発に交流できるような場所にしたい」というような夢や希望を、子どもから積極的に意見募集したいと思います。

Q1-1 高坂小学校は、少人数で理想的な教育ができています。大人の目も届きやすく、きめ細かなケアがされています。学年をこえて子どもたちの仲も良く、少人数でのデメリットは感じません。
Q1-2 小規模校の課題がよくわかりません。小規模校は人間関係の課題があるといいますが、それは、教師の力量次第で対応できるのではないですか。

A1 小学校では、子どもたちが集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することが大切であると考えており、その教育効果を上げるためには、一定の学校規模が必要です。子どもたちには、多くの仲間とともに、また多くの教職員との出会いの中で、より多様な経験をする機会が与えられることが大切だと考えています。
望ましい学校規模（12から24学級）の小学校では、小規模校よりも教員の配置人数が多くなりますので、校務や行事の分担を適切に行うことができ、教員が子どもと向き合う時間をより多く生み出せるようになります。また、より多くの教員によって、子どもの評価を多面的に行えるようになります。高坂小学校では、小規模校としてそのよさを活かしながら、教育活動が行われています。こうした小規模校のよさも残しながら統合の取り組みを進めることで、子どもたちにとってよりよい教育環境を目指したいと考えています。

Q2 様々な研究論文を調べましたが、少人数のほうが明らかに学習効果は高くなっています。統合すれば子どもの学力が上がるというような学術的なデータがあるのですか。

A2 小学校では、子どもたちが集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することが大切であると考えており、その教育効果を上げるためには、一定の学校規模が必要と考えています。
統合校の子どもたちの様子について、統合後になごや小学校（西区）の教員に聞いたところ、日々の授業において「話し合いが活発になり、考えが深まるようになった」、「子どもが意欲を持って取り組むようになった」といった変化を感じているとの声がありました。体育の球技や音楽の合唱・合奏のような集団学習・グループ学習などの充実は、望ましい学校規模を確保することによって実現したいと教育委員会が考える学校のビジョンの一つです。また、望ましい学級規模にすることで、学級の枠を越えた習熟度別指導や教員の学年内の役割分担による専科指導等の多様な指導形態もできるようになると考えています。

Q3-1 高坂小学校では、特別支援学級の子どもが通常の学級の子どもと一緒に勉強したり、行事に参加したりすることができ、交流の機会がたくさんあります。
Q3-2 発達障害がある子どもであっても、高坂の子はみんな本当に優しく、うまくやっています。

A3 小規模校では、「学校行事ですべての児童・生徒に活動の場を与えやすい」というよさがあります。高坂小学校では、こうしたよさを活かした教育活動が行われていると考えています。
本市では、障害のない子どもと障害のある子どもとの交流及び共同学習を進めるなど、インクルーシブ教育システム構築の推進に取り組んでいます。しまだ小学校にも、特別支援学級が設置されています。統合して新しく開校する学校での教育活動については、子どもたち全体にとって、よりよいものとなるよう検討し、進めていきたいと考えています。

Q4 高坂小学校では異学年交流が行われており、子どもたちは名前を覚えてもらえて、自己肯定感が高まっています。

A4 小規模校では、異学年の交流が図りやすいということがあります。高坂小学校でも「ペア学年活動」が行われており、特色の一つであると考えています。異学年交流については、しまだ小学校でも取り組まれていますので、統合校での教育活動は、両校それぞれの取り組みを持ち寄り、それぞれのよさを継承・発展させていけるよう検討していきたいと考えています。

Q5 統合すると、地域とのかかわりがなくなってしまいませんか。高坂水田の管理は、子どもから大人、地域の人、先生までかかわっていて、とても素晴らしいです。統合すると、そうしたものがなくなってしまうのではないですか。

A5 高坂小学校は、昭和44年に開校して以降、保護者や地域の皆さまに支えられた教育活動が進められており、「高坂水田」、「ふれあいあそび」といった取り組みも行われています。統合校での教育活動は、こうした取り組みを含め、両校それぞれのよさを継承・発展させていけるよう検討していきたいと考えています。

Q6 統合ではなく、中学校区内にある小学校間で合同授業をすることはできませんか。

A6 小規模校の課題として、「運動会・文化祭・遠足等の集団活動・行事の教育効果が下がること」や、「体育の球技や音楽の合唱・合奏のような集団学習、班活動やグループ分けなどに制約が生じること」などがあります。校地の離れた学校間での合同授業では、こうした課題への対応は困難だと考えています。

Q1 以前、高坂小学校は相生小学校と統合するとの話を聞いていましたが、なぜ、しまだ小学校との統合というプランになったのですか。

A1 小規模校のさまざまな課題を解決し、子どもたちのよりよい教育環境を整備するため、教育委員会では、平成22年9月に「小規模校対策に関する実施計画」（旧計画）を策定し、6学年すべてが単学級でその状況が継続する見込みのある学校を中心に統合を進めることとしていました。旧計画では、高坂小学校も対象校の一つとなっており、同一中学校ブロック内で隣接する（当時）小規模校であった相生小学校を統合相手校としていました。
教育委員会では、旧計画の取り組みを全市的に進めてきましたが、3つの小規模校が統合して開校した「なごや小学校」の他には、統合の取り組みは進みませんでした。旧計画は、平成31年3月に策定された「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」に引き継がれました。「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」では、統合相手校の校名を掲載せず、対象校ごとに検討することとしています。
6学年すべてが単学級である高坂小学校は、同一中学校区にある2つの小学校（しまだ小学校、相生小学校）と隣接しています。相生小学校は、現在は小規模校ですが、学区の幼児人口が多く、今後、小規模校は解消する見込みとなっています。したがって、しまだ小学校、相生小学校の両校とも、高坂小学校の統合相手校となりうる小学校となります。そうした中で高坂小学校は、しまだ小学校の場所で、しまだ小学校と統合するとの統合（案）としています。その理由は、1出身の幼稚園・保育園の状況、2学校敷地の広さ、3通学距離が概ね2km以内となるということからです。

Q2 久方中学校ブロックに小学校が3つありますので、2校だけの統合とするのではなく、学校規模が多少大きくなっても3小学校を統合したらどうでしょうか。中学校に進学したときに、小さい方の小学校の子どもは、嫌な思いをするのではないでしょうか。

A2 教育委員会では、小規模校の統合は望ましい学校規模を確保し、子どもにとってよりよい教育環境とすることが重要と考えています。久方中学校区にある3つの小学校を統合することとした場合には、望ましい学校規模（12から24学級）の範囲を超える規模になると想定しており、検討の対象とはしませんでした。

Q3 統合をするのであれば、もともとの母体校である高坂小学校で統合するのが良いと思いますが、どうでしょうか。

A3 どの小学校、どの学区（地域）にもそれぞれ歴史があります。統合については、それぞれの学校・地域の歴史を大切にしながら、子どもたちのことを第一に考え、新しい学校を開設するという考え方のもとで進めていくことが重要と考えています。
教育委員会の統合（案）では、新しく開校する学校に通うこととなる子どもたち全体のことを考え、通学距離や敷地面積などを踏まえた上で、しまだ小学校の場所での開校を目指して進めていきたいと考えています。

Q4 しまだ小学校は、国道302 号線までボールが飛んでいくといけないからという理由で、運動場で野球ができないと聞きましたが、本当でしょうか。（このほか、「しまだ小学校の運動場は狭く、野球もできないと聞いている」というご意見もありました。）

A4 しまだ小学校の部活動には野球部があり、校庭で活動しています。運動場が狭いため、活動に支障が生じているということはありません。（運動場面積は、しまだ小学校の方が高坂小学校より広くなっています。）
また、国道302号線までボールが飛ぶ等の理由で、活動に制約を受けているということも確認できませんでした。

Q5-1 しまだ小学校は、統合してもなごや小のようには校舎の改築をしないと聞いていますが、本当ですか。
Q5-2 しまだ小学校はハザードマップ上、校地内に液状化発生の可能性の高いエリアがあるとされています。隣接地に高圧電線の鉄塔もあり、危険です。また、校舎が南側に位置しているので、運動場への日差しがさえぎられます。職員室から運動場全体が見通すこともできていません。こうした中で、しまだ小学校を統合場所とするのは心配です。

A5 「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」では、学校統合を契機に老朽化の進む学校施設の早期改善を図り、安心・安全・快適な施設環境の確保を目指すこととしています。
ご意見にありますように、しまだ小学校の敷地内には高低差があること、敷地の一部に液状化の可能性の高いとされている箇所があること、また敷地の南側に校舎があり、運動場の日差しがさえぎられる場合があること、職員室から運動場の一部が見通せない配置となっていることがあります。教育委員会では、しまだ小学校の敷地条件を踏まえた上で、子どもたちにとって安心・安全・快適な教育環境となるよう、施設整備の検討を進めています。整備の方向性の案が決まりましたら、お知らせします。
なお、令和2年1月に隣接地にある送電線鉄塔について中部電力に確認したところ、法令の基準を満たす設計がなされているとのことでした。

Q6 しまだ小学校の敷地には高圧電線が通っており、電磁波が心配です。

A6 しまだ小学校運動場の西側端の上空の一部に送電線がありますが、鉄塔が校舎南側に隣接するがけ地の上にあることもあり、通常より高度が高いため、国の規制値を大きく下回り、影響は小さくなっています。令和2年2月に中部電力により磁界を測定していただいたところ、いずれも国の規制値を大きく下回る数値となっています。国の基準値は200マイクロテスラとなっていますが、正門（送電線の真下）で測定したとところ0.07マイクロテスラ、校庭内の送電線の真下で測定したところ0.15マイクロテスラでした。なお、身の回りの磁界レベルは、電気カーペットは19マイクロテスラ、ドライヤーは3.7マイクロテスラ、液晶・プラズマテレビは0.1マイクロテスラです（中部電力パワーグリッドホームページ、電磁界（電磁波）の基礎知識、身の回りの電磁界参照）。

Q1-1 統合して新しい学校に通うとしても、せめて15分以内で通えるような場所になりませんか。幼い子どもを歩かせたくはありません。
Q1-2 小学校5年生と2年生で、久方中学校からしまだ小学校まで歩きましたが、26分かかりました。
Q1-3 統合した場合、どうしても通学時間が大幅に増える子どもが出てきます。子どもの安全面を考えて、通学する小学校を中学校ブロック内の小学校で選べるようにはならないですか。

A1 学校の統合により、通学距離が長くなったり、通学路がこれまでと変更したりすることによる子どもたちへの負担に配慮し、通学上の安全面についての対策を講じることは大変重要と考えています。
教育委員会では、統合に当たって、通学は徒歩を基本とすること、距離は小学校では概ね2キロメートルを目安とすることとしています。通学時間の目安は、設定していません。名古屋市内には2キロメートルを超える距離を通学する子どももいますが、多くの小学校がこの目安の範囲内にあります。統合に伴う通学距離の考え方については、ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画を策定する際にも、学識経験者や地域関係者等による懇談会の中でご議論いただきました。その中では、「なごや小の場合では、統合に伴い、江西学区の児童の通学距離が長くなることが課題であったが、実際に通学してみると、1年生も元気に登校している。許容できる通学距離かは親の考え方によっても違うのではないか」、「通学については、児童のコミュニケーションが大事であり、皆で一緒に通う姿が望ましい」といったご意見をいただきました。
高坂小学校としまだ小学校との統合では、統合場所をしまだ小学校とすることで通学距離は2キロメートルを超えることはありませんが、子どもたちが安全に、また安心して通学できる方策については、保護者や地域の皆さまとともに検討していきたいと考えています。

Q2-1 統合すると長距離通学になる子どもがいて、通学途中の事故などの心配があります。重い荷物をかかえ、夏には熱中症なども心配です。
Q2-2 子どもと一緒にしまだ小学校まで歩いてみました。子どもたちは信号をよく見ていないし、集中力もなく、交通スキルの必要性を実感しました。
Q2-3 暑い夏には水筒のお茶がなくなってしまいますが、低学年の子が自主的に水を補充することができるかどうか心配です。
Q2-4 昨年、緑区のパチンコ店の景品交換所で強盗事件が起きましたが、犯人はまだ捕まっていません。子どもたちの登下校に関しては、不審者対策が必要ではないですか。

A2 統合によって通学路が変わり、通学時間が長くなることによって、通学上のより一層の安全確保や、登下校時の荷物・熱中症への配慮は、大変重要な課題と考えています。
通学時の安全対策については、なごや小学校の場合には1狭い歩道へのガードパイプの設置、2横断歩道の設置、3注意表示の設置、4歩行者先出信号の設置、5自転車専用レーンの設置、6青信号の時間延長、7道路へのカラー舗装、8通学練習会の実施を行いました。統合して新しく開校する学校の通学路については、警察や土木事務所等の関係行政機関と連携し、具体的な方策を検討していきたいと考えています。学校での交通安全指導にも取り組みたいと考えています。
登下校時の荷物や熱中症への対策については、現在も各校で取り組みが実施されていますので、それぞれの学校での取り組みを持ち寄りながら、新しく開校する学校での通学の在り方を検討していきたいと考えています。不審者等に対する登下校時の安全確保策として、現在「子ども安全ボランティア」による見守り活動や、子どもが身の危険を感じた時に駆け込める「子ども110番の家」などがあります。こうした取り組みも踏まえながら、学校・家庭（保護者）・地域の皆さまとともに、子どもたちの通学の安全について検討したいと考えています。

Q1 学区から小学校がなくなると、若い世代が入ってこなくなるのではありませんか。小学校があると子どもが増え、街が活性化するのではありませんか。

A1 教育委員会では、子どものことを第一に考え、「クラス替えのできる学校規模」「子どもにとってよりよい教育環境」を整備する取り組みを進めることが重要と考えています。

Q2 学区内では世代交代の動きがあり、古い民家が取り壊され、複数の新築分譲住宅ができたり、空き地が分譲されたりしています。子どもの数の増加の見通しは、十分にあるのではないですか。

A2 高坂小学校は、各学年1クラスという市内でも小規模化の顕著な小学校の一つとなっています。令和7 年度までの児童数の推計を見ても、各学年でクラス替えができる学校規模になるという見込みがありませんので、望ましい学校規模を確保するためには、統合が必要であると考えています。

Q3-1 学校がなくなると、避難所や選挙投票所などがなくなってしまうのではないですか。
Q3-2 小学校の跡地が避難所となった場合にも、野ざらしになってしまうことはありませんか。

A3 統合により使用しなくなる校地や校舎は、地域、保護者の皆さまの声もいただきながら、防災拠点等、地域の防災機能に配慮しつつ、余剰となる資産の有効活用を全市的な視点で検討したいと考えています。

Q1 市内には、高坂小学校より規模の小さな小学校もありますが、どうして高坂小学校を一番に統合しようとするのですか。他区の歴史のある小学校は、存続することに決定したと聞きましたが、本当ですか。

A1 少子化が進む社会状況の中で、本市では、望ましい学校規模を確保することを通して子どもたちの教育環境を改善するため、平成31年3月に「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」を策定しました。この計画では、11学級以下の小規模校について、15年の計画期間の中で望ましい学校規模（小学校は12から24学級）にしていくため、統合等を進めることとした内容となっています。計画では、小規模校でありその状態が継続するなどの条件に当てはまるすべての学校を対象にしています。

学校規模に関する計画

• ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画
• 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成27年1月）文部科学省(外部リンク)
• 小学校の統合に関するQ&A
• 名古屋市子どもいきいき学校づくり推進審議会

小規模校への取り組み

• 本地丘小・森孝東小・森孝西小における取り組み
• 野跡小の取り組み（稲永小との統合に向けた取り組み）
• 高坂小における取り組み
• 御園小・名城小の小規模校対策

統合した小学校等

• 学校跡地の活用状況
• 指定緊急避難場所・指定避難所の指定について（ナゴヤ避難ガイド）

統計資料等

• 教育調査統計
• 幼児人口(0歳児から5歳児)
• 毎月1日現在の世帯数と人口(学区別)
• 市立小・中学校の通学区域一覧

その他

• 名古屋市学校施設リフレッシュプラン
• 教育委員会事務局総務部教育環境整備課子どもいきいき学校づくり担当作成のページ一覧