請求に必要な書類〈戸籍〉

戸籍に関する証明書などの交付申請書は「信書」に該当するため、以下の方法で送付してください。

1. 郵便
2. 民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便

総務省ホームページ（「信書」とは）(外部リンク)

証明書の種類により請求先（問い合わせ先）が異なります。

下記の請求先以外に送付された場合、本来の請求先へ転送し処理を行うため、転送に要する日数分だけ発送が遅くなります。送付前に今一度、請求先をご確認ください。

令和6年3月1日より、戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本について、市外本籍の証明書を取得できるようになりましたが、郵送請求は取り扱っておりませんのでご注意ください。

注）名古屋市の戸籍は電算化（コンピュータ化）されています。電算化（コンピュータ化）前に死亡、婚姻、離婚などによって戸籍から除かれた方については、原則として戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）には記載されませんので、平成改製原戸籍謄（抄）本を取得していただく必要があります。詳しくは戸籍電算化（コンピュータ化）についてをご覧ください。

注）4について、消除された戸籍の附票（戸籍の附票の除票）の保存期間が、法改正により5年間から150年間に延長されました。ただし、名古屋市においては、平成26年3月31日以前に消除された戸籍の附票は、既に保存期間（5年間）を経過し、廃棄されているため交付できません。また、請求にあたっては、次のリンクもご確認ください。（住民票の写し等・戸籍の附票の写し等の記載事項について）

注）5　成年後見制度による「成年被後見人・被保佐人であること」など、後見登記などに関する詳細な照明は、本籍地を管轄する法務局で「登記事項証明書」により証明します。

注）7　婚姻要件具備証明書は、戸籍全部事項証明書を示して本籍地を管轄する法務局でも取得することができます。提出先の国によっては、名古屋市が発行する証明書では認められない場合があります。

注）8から16について、請求先（お問い合わせ先）は区役所・支所です。お問い合わせ先（住民票・印鑑・戸籍等）

注）16　届書記載事項証明書は、請求先が異なる場合がありますので、該当の区役所・支所へ事前にお問い合わせください。

証明書交付センター（郵便番号：456-8502　熱田区神宮三丁目1番15号）へ郵送請求された場合の所要日数は、申請書が到着してから、1週間程度いただいております。大型連休期間（ゴールデンウィークや年末年始等）や請求が集中した場合は通常の所要日数より日数がかかります。余裕をもってご請求ください。

法務省のシステム上の不具合により、一部の届書に関するデータの送信が正常に行われず、届書の内容を反映した戸籍証明書の発行までにお時間を要する場合がございますのでご了承ください。法務省民事局からのお知らせ(外部リンク)に掲載されていますのでご参照ください。

以下の書類を請求先へ送付してください。

1. 申請書
2. 手数料（定額小為替及び普通為替）
3. 返信用封筒（返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの）
4. 本人確認書類の写し
5. 任意代理人の場合は、委任状
6. 法定代理人の場合は、法定代理人であることがわかる資料
7. 第三者による請求の場合は、戸籍の請求が正当なものであることが確認できる疎明資料

（注）詳細は、以下をご覧ください。

申請書ダウンロード〈戸籍〉
様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

1. 必要な戸籍の本籍、筆頭者氏名
2. 請求対象者の氏名、生年月日
3. 請求する証明書の種類と必要通数及び必要範囲
   （記載例1）戸籍全部事項証明書　1通
   （記載例2）戸籍個人事項証明書　1通　同一の戸籍に記載されている者〇〇と〇〇が記載されているもの
4. 請求者の住所、氏名、昼間に繋がる連絡先（電話番号）、請求対象者との関係

• 手数料は定額小為替・普通為替でおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは郵便法（昭和22年法律第165号）第17条により禁止されておりますのでご注意ください。
• 定額小為替の指定受取人（おなまえ）や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 返送先は、原則として請求者の住民登録のある住所になります。
• 料金の詳細は日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

（注）任意代理人又は法定代理人が申請される場合、代理人の方の本人確認書類の写しが必要です。

申請書に請求理由も詳しくご記入ください。

以下の書類を請求先へ送付してください。

1. 申請書
2. 手数料
3. 返信用封筒（宛名を書いたもの）
4. 本人確認書類

（注）詳細は、以下をご覧ください。

申請書ダウンロード〈戸籍〉

（注）手数料不足や書類不備等があった場合、連絡をさせていただくことがございますので、申請書の余白等に連絡が取れる電子メールアドレスを記載してください。

日本円を現金送付できる郵便（国際書留郵便等）にてお送りください。

詳細は現地の郵便局にてご確認ください。

（注）国際郵便為替の取扱いは、終了しております。

国際返信切手券（国・地域によって、取り扱いが制限されている場合がございます）をお送りいただくか、返信用の郵送料を日本円で手数料とあわせてお送りください。
国際返信切手券による返信をご希望の場合は、国際返信切手券と宛名を記載した返信用封筒の同封をお願いします。
返信用の郵送料を手数料とあわせてお送りいただく場合も、宛名を記載した返信用封筒（国際スピード郵便（EMS）専用封筒でも可）の同封をお願いします。
国際スピード便（EMS）での返信をご希望の場合、国際スピード郵便（EMS）専用封筒を本市で用意することも可能です。この場合は、その旨を請求書に明記してください。本市で専用封筒を用意しますので、手数料に郵送料と専用封筒代51円を追加した金額をお送りください。

海外での運転免許証の写し、在外の日本領事館発行の在留証明など、現住所を証明できるもの

以下の書類を請求先へ送付してください。

1. 申請書
2. 手数料（定額小為替及び普通為替）
3. 返信用封筒（返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの）　
4. 代表者の資格を証する書類（登記事項証明書等で発行後3カ月以内のもの）
5. 担当者の本人確認書類の写し
6. 担当者の権限が確認できる書類（代表者が作成した委任状又は社員証の写し等）
7. 請求理由が正当であることが確認できる疎明資料（契約書の写し等）
8. 法人の所在地が確認できる書類の写し（所在地の記載のある社員証の写し等）

（注）詳細は、以下をご覧ください。

申請書ダウンロード〈戸籍〉
様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

1. 必要な戸籍の本籍、筆頭者氏名
2. 請求対象者の氏名、生年月日
3. 請求する証明書の種類と必要通数及び必要範囲
   　　　（記載例1）戸籍全部事項証明書　1通
   　　　（記載例2）戸籍個人事項証明書　1通　同一の戸籍に記載されている者〇〇と〇〇が記載されているもの
4. 法人の所在地、法人名、法人代表者氏名
5. 担当者の住所、氏名、昼間に繋がる連絡先（電話番号）
6. 請求理由（詳しく記載してください。）

• 手数料は、定額小為替・普通為替で必ずおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは、郵便法（昭和22年法律第165号）第17条により禁止されておりますのでご注意ください。
• 定額小為替の指定受取人（おなまえ）や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。

料金の詳細は日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク)をご確認ください。　　　　　　　　

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

　代表者の資格証明書等の原本還付を希望される場合は、原本の写しに「原本と相違ない」旨を認証し、原本と併せて送付してください。

　なお、当該請求のためにのみ作成された委任状等の原本還付はできませんので、ご注意ください。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 各種健康保険被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号が判別できないよう黒塗り（マスキング）してください。）
• 介護保険被保険者証
• 共済組合員証
• 国民年金手帳　など

　戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票の写し等の郵送請求に関するよくある質問

　申請書ダウンロード〈戸籍〉