賃貸物件を活用した保育所等として整備できる物件はありませんか？

令和7年4月1日に保育所・幼保連携型認定こども園の開所が可能な物件情報を募集します。

情報提供していただける物件がありましたら、下記担当課までご連絡ください。

契約に結びつく可能性を高めるために、できるだけ早い情報提供をお待ちしています。

保育所又は幼保連携型認定こども園（以下、「保育所等」という。）の開所が可能な賃貸物件の情報を探しています。

名古屋市ではこれまで保育所等の待機児童対策を積極的に進めてきましたが、利用申込児童数が依然として増加を続けており、今後も引き続き保育所等を整備していく必要があります。
そのため、今年度も「賃貸物件を活用した保育所等を整備する法人の公募」を行っております。

お寄せいただいた物件情報は、保育所等の運営を希望する法人に情報提供いたします。

賃貸物件を活用した保育所等の整備とは、名古屋市内の待機児童対策が必要な地域において、店舗、事務所、倉庫等の空き物件や遊休地等を活用して、保育所等を整備するものです。運営法人が建物をオーナー様からお借りして保育所等の仕様に改修し、保育所等を運営します。オーナー様への賃借料、礼金に対して、名古屋市から運営法人に補助金を交付しています。運営法人が支払う賃借料について、補助対象とする上限額は月額100万円です。

令和6年度に賃貸物件を活用した保育所又は幼保連携型認定こども園（本園）を整備する法人の公募について

受付期間等公募の詳細について掲載されております。

目安として延床面積が420平方メートル程度あり、約100平方メートル程度の園庭が取れる、保育所等として改修可能な建物。現段階で建物がない土地（または今ある建物を解体する予定）であれば、敷地面積が約350平方メートル以上であることが目安となります。なお、以下の条件を満たす必要があります。

• 昭和56年新耐震基準に基づき設計されたものであること、及び昭和56年5月31日以前に建築確認済証が交付され着工した建物のうち、耐震調査を実施し、耐震基準を満たすもの又は耐震補強済みのものであること（この場合は耐震診断報告書又は耐震補強工事実施済みを証する書類の提出が必要になります。）
• 物件の貸主が運営法人の代表者又は運営法人から報酬を受けている役員等でないこと。
• 土地、建物の転貸借契約を行っていないこと。（ただし、転貸借契約物件であっても、土地の所有者、建物の貸主、運営法人の三者の合意文書が確認できれば、原則として認めております。）

物件の状況によっては、保育所等整備の条件を付けさせていただく場合や、市から運営法人への情報提供を行わない場合があります。

物件の情報提供から、保育所等の整備が決まるまでの流れは、以下の添付ファイルをご覧ください。

物件情報をご提供いただけるオーナー様は、下の情報提供書に必要事項を記載の上、物件の状況がわかる書類を添えて、下記担当係までご持参又はご郵送かメールで送信をしてください。

郵送先

子ども青少年局保育部保育企画室保育企画係宛て

郵便番号：460-8508

住所：名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

電子メールアドレス

a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

お寄せいただいた物件情報は、当ページ内に所在地（町名まで）と面積を掲載します。

現在、物件の情報は、ありません。

上記の物件情報の詳細の提供を希望する運営法人は、下の申込書を下記担当係までご提出ください。

現在、物件情報の募集中です。

お早めの情報提供をお待ちしています。