名古屋市南陽第二保育園を引継ぐ社会福祉法人の公募について（受付は終了しました。）

公募条件の詳細及び提出書類の様式等は、下記の公募関係書類をご確認ください。

（冊子1）移管の概要の目次は次のとおりです。

1. 公立保育所の社会福祉法人への移管について（1ページ）
2. 移管の進め方（3ページ）
3. 四者協議会について（4ページ）
4. 引継ぎ共同保育について（5ページ）
5. 公募スケジュール等（6ページ）

（冊子2）公募要項の目次は次のとおりです。

1. 公募要項（本文）（1ページ）
2. 公募手続きの詳細（別紙1）（6ページ）
3. 評価基準（別紙2）（11ページ）
4. 応募申請書（別紙3）、関係書類一覧（別紙3-2）（12ページ）

（冊子3）保育園関係資料の目次は次のとおりです。

1. 園の紹介（1ページ）
2. 園概要（抄）（3ページ）
3. 保護者の主な費用負担（20ページ）
4. 持ち物（21ページ）
5. グランドデザイン（29ページ）
6. 保護者要望集約アンケート（31ページ）

補足資料

1. 園舎配置図（1ページ）
2. 園舎平面図（2ページ）
3. 設備・備品の概要（3ページ）
4. アスベスト（石綿）の使用状況について
   （1）アスベスト（石綿）の対応（6ページ）
   （2）アスベスト含有分析調査（6ページ）
5. 建物状況調査結果（15ページ）
6. 地盤調査結果（19ページ）
7. 連携施設における3歳児受け皿設定状況について（48ページ）

（冊子3）保育園関係資料及び補足資料のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、子ども青少年局保育部保育運営課（電話番号：052-972-3183）までお問合せください。

公募要項の主な内容は、以下のとおりです。

名古屋市南陽第二保育園（以下「南陽第二保育園」という。）の廃止に伴い、令和7年4月1日から南陽第二保育園を引継ぐ保育所（以下「移管保育所」という。）を運営する社会福祉法人（以下「運営法人」という。）の公募に関して必要なことを定める。

次に掲げる事項をすべて満たすこと。

• 社会福祉法人又は社会福祉法人以外の者で社会福祉法人化準備中のものであること。
• 名古屋市内において、認可保育所、幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園を通算して3年以上（同一施設が種別を変更した場合、変更前と変更後を通算して3年以上）かつ現に運営していること。

100人（このうち3歳未満児の定員は33人）

生後6か月から就学前まで

日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く日（開所日の拡大は可）

午前7時30分から11時間＋1時間以上の延長保育（土曜日も同様）

「なごや子どもの権利条例」、「保育所保育指針」、「名古屋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「設備運営基準条例」という。）」、「名古屋市保育所人権保育指針」及びその他関係法令等を遵守すること。

南陽第二保育園が実施してきた保育内容を引継ぐこと。

障害のある児童と障害のない児童がともに育ちあうという統合保育の理念の下で、障害のある児童を受け入れ、研修等を活用し、その実践について研鑽に努めること。

移管2年目以降に保育ニーズに応じて積極的に取り組むよう努めること。

• 原則として延長保育利用料（短時間延長保育利用料を含む。）及び移管前年度と同程度の3歳以上児の給食費その他実費とすること。
• 新たに保護者の費用負担を計画する場合は、保護者と協議した上で行うこと。
• 保護者に費用負担を求めることなく、使用済みおむつの処理を園で行うこと。

• 直営かつ自園調理とすること。
• すべての児童に主食を提供すること。
• 給食の内容については「児童福祉施設における「食事摂取基準」を活用した食事について」に基づくものとすること。
• 食物アレルギー児への対応については「保育所等の給食における食物アレルギー児への対応指針」に基づいて行うこと。
• 衛生管理については「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づいて行うこと。
• 食育に関する取組みを推進すること。

• 児童の入所時及び年2回以上の健康診断を行うこと。
• 日常的に児童の健康に関する相談ができる嘱託医を置くこと。
• 身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。

• 月に1回以上、避難及び消火に対する訓練を実施すること。
• 年に1回以上、防犯訓練として不審者対応訓練を行うこと。
• 移管後も「指定緊急避難場所」と「指定避難所」としての機能を継続すること。

常に保護者との相互理解に努め、懇談会等の様々な機会を活用し、保護者支援を行うこと。

地域の実情を踏まえ、必要に応じて関係機関と連携の上、地域子育て支援を行うこと。

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」第6条に規定する連携施設として、移管後も南陽第二保育園と協定を締結している地域型保育事業等の卒園後の受け皿枠を引継ぐこと。

移管時に南陽第二保育園において導入されている保育ICTシステムの機能と同等のものを実施すること。

次に掲げる事項を行わなければならない。

• 苦情解決の仕組みを設けること。
• 移管後3年以内に福祉サービス第三者評価を受審し、結果を市長へ報告するとともに、公表すること。また、その後も定期的な受審に努めること。
• 職員の各職種の能力向上に資する研修を積極的に実施又は受講させること。

公募により運営法人として選定された場合は、円滑な移管を図るため、速やかに名古屋市と書面により移管前協定を締結すること。

次のとおり、保育士を派遣し、引継ぎ共同保育を実施しなければならない。

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（移管前1年間）

運営法人が派遣する保育士（以下「引継ぎ保育士」という。）は、原則5人とし、南陽第二保育園において当該保育園の保育士と共同で保育に従事するものとする。

• 認可保育所等での1年以上の従事経験を有し、かつ、移管後も引き続き移管保育所で従事できる者。
• 現に運営する保育所等で従事している者を配置するよう努めること。
• 期間中に傷病等のやむを得ない事情により引継ぎ保育士が欠けた場合は、速やかに補充すること。

引継ぎ保育士の人件費については、予算の範囲内において、別に定める基準により算出した額を交付するものとする。

保育内容の引継ぎや移管後の運営等については、次のとおり、四者協議会で協議する。

南陽第二保育園の保護者、名古屋市（南陽第二保育園、子ども青少年局保育部保育運営課）及び運営法人

運営法人の選定後から移管時に在園する児童がすべて卒園するまでの間設置し、運営法人の選定後から移管1年後までは定期的に開催する。

移管後に四者協議会が開催されるときには、これに参加する保護者のために、保育の実施等に配慮しなければならない。

次のアからウに従い、移管保育所における職員となる者を選任し、配置しなければならない。

• 社会福祉事業に10年以上の従事経験があり、児童福祉事業に5年以上取り組んだ実績のある者であること。
• 移管前の1年間（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）の期間において、施設長予定者として最低毎月1回は南陽第二保育園長と打ち合わせを行うとともに、移管後は、他の施設・事業と兼務することなく、移管保育所の運営管理の業務に専従すること。

• 設備運営基準条例に基づく保育士及び名古屋市民間社会福祉施設運営費補給金交付要綱に基づく加配保育士を配置すること。
• 上記により配置する保育士には、すべての引継ぎ保育士を含めること。
• 経験年数や年齢についてバランスのとれた構成とし、経験年数の少ない保育士の指導ができる体制とすること。
• 保育士としての従事経験を有する者の配置に努めること（保育士としての従事経験がない保育士は、保育士総数の概ね3分の1以下とすること。）。
• 移管に当たっては、研修を行うなど十分な開設準備を行うこと。

• 栄養士資格を有する者又は大規模調理業務に従事した経験のある者の配置に努めること。
• 移管に当たっては、研修を行うなど十分な開設準備を行うこと。

移管及び運営に当たって南陽第二保育園の保護者から出された意見を尊重するとともに、名古屋市の指導に従わなければならない。

運営法人が、この要項の規定その他の名古屋市が選定に際して付した条件に違反した場合には、公募の選定を取り消すことがある。

詳しくは、（冊子2）公募要項の「2.公募手続きの詳細（別紙1）」をご覧ください。

【日時】令和5年6月30日（金曜日）
（第一部）午前9時45分から（受付：午前9時35分から）
（第二部）午前11時から（受付：午前10時50分から）

【場所】南陽第二保育園

【内容】施設の見学及び状況等の説明

（注）参加を希望する場合は、令和5年6月23日（金曜日）までに保育運営課に申込みをすること。第一部と第二部の内容は同様である。第一部と第二部のいずれに参加するかは、令和5年6月26日（月曜日）に連絡する。

令和5年6月19日（月曜日）から令和5年7月4日（火曜日）までの間に、別添様式により電子メールで保育運営課へ送信すること。送信後、受信確認のため電話連絡すること。

（注）質問に対する回答は、取りまとめの上、本サイトに掲載する。掲載日は令和5年7月7日（金曜日）を予定。

令和5年7月10日（月曜日）から令和5年7月14日（金曜日）まで（午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く））

（注）電子メール及び郵送の場合は、期間内に必着とする。

名古屋市役所本庁舎3階　子ども青少年局保育部保育運営課

持参、電子メール又は郵送

（注）持参の場合は、前日までに電話連絡すること。

（注）電子メールの場合は、送信後速やかに電話連絡すること。

（注）郵送の場合は、投函後速やかに電話連絡すること。

令和5年7月10日（月曜日）から令和5年7月19日（水曜日）まで（午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く））

名古屋市役所本庁舎3階　子ども青少年局保育部保育運営課

持参（郵送による提出は認めない。）

（注）持参を希望する日の2日前（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）までに電話で日時を予約すること。

• 正本1部、副本11部を書面により提出すること。
• 書類の先頭に関係書類一覧（別紙3-2）を付けること。
• 書類の各ページには、ページ番号を付けること。
• 書類には、別紙3-2の番号ごとにインデックスを付けること。
• 一部ずつファイリングをすること。

• 様式の用紙が不足する場合は、適宜追加するものとする。
• 提出期間終了後の書類の内容変更は認めない（ただし、名古屋市が必要と認める場合は、追加・補正資料の提出を求めることがある。）。
• 提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。
• すべての提出された書類は、名古屋市情報公開条例に基づき、行政文書として情報公開の対象となる。
• 令和5年7月10日（月曜日）から令和5年7月18日（火曜日）までに、提出要領をはじめとする書類の体裁等についての事前確認を受けることができる。事前確認を希望する場合は、前日までに事前確認を行う日時について電話連絡を行い、正本1部、副本1部を持参すること。

【添付書類】

• インデックス番号1：（様式1）法人の概要について
• インデックス番号2：（様式2）現に運営する保育所等の状況について（全運営園分（市外を除く））
• インデックス番号3：（様式3）移管保育所における保育理念・保育方針について
• インデックス番号4：（様式4）南陽第二保育園の保育の継承に関する方針について
• インデックス番号5：（様式5）移管保育所における運営内容について
• インデックス番号6：（様式6）移管保育所における保育内容の向上について
• インデックス番号7：（様式7）移管保育所における職員体制について

【添付資料】

• インデックス番号8：社会福祉法人現況報告書（令和5年4月1日現在）
• インデックス番号9：応募の意思決定をした理事会議事録
• インデックス番号10：財務諸表・財産目録書・監事監査報告書（令和2年度から令和4年度まで）
• インデックス番号11：就業規則
• インデックス番号12：施設の運営内容を紹介するパンフレット等
• インデックス番号13：入園のしおり（施設の概要をまとめた資料）
• インデックス番号14：全体的な計画及び各年齢の年間指導計画
• インデックス番号15：デイリープログラム
• インデックス番号16：園だより（令和4年度の1年分）
• インデックス番号17：食育計画
• インデックス番号18：献立表（任意の1か月間）
• インデックス番号19：苦情処理規程
• インデックス番号20：研修計画
• インデックス番号21：監査結果通知及び報告書（令和2年度から令和4年度まで（監査のあった年度のみ））
• インデックス番号22：福祉サービス第三者評価結果（受審の実績がある場合）
• インデックス番号23：衛生管理、健康管理、感染症対策に関するマニュアル
• インデックス番号24：安全対策に関するマニュアル
• インデックス番号25：別紙1の5（3）で示す表に掲げる書類の様式（白紙のもの）

公募に応じた者が名古屋市内で現に運営する認可保育所・幼保連携型認定こども園・保育所型認定こども園のうち指定する保育所等に対して、評価委員が実地調査を行う。なお、本園（中心園）と分園がある場合は、本園（中心園）のみとする。

令和5年7月27日（木曜日）、令和5年7月31日（月曜日）又は令和5年8月3日（木曜日）

（注）ただし、公募に応じた者の数等により、変更する場合がある。

次に掲げる書類を、評価委員が閲覧できるよう準備しておくこと。ただし、書類については既存のものとし、ない場合は新たに作成する必要はない。

1. 指導計画（年間、月間、週案）
2. 乳児の個別指導計画
3. 保育日誌
4. 児童票（児童の経過記録）
5. 障害のある児童に関する書類（個別支援計画、個別指導計画）
6. 児童の健康に関する書類（年間保健計画、健康診断・歯科検診記録）
7. 給食日誌
8. 午睡チェック表
9. 事故報告書
10. 安全点検記録
11. 避難訓練・不審者対応訓練計画表、実施記録
12. 散歩記録、散歩マップ
13. 苦情処理ファイル
14. 研修記録
15. 懇談会の記録
16. 地域における子育て支援の計画、実施記録

評価委員に対し、公募に応じた者による15分から20分程度のプレゼンテーションを実施する。また、提出された書類の内容を含めた質疑応答を実施する。

令和5年8月31日（木曜日）

（注）ただし、公募に応じた者の数等により、変更する場合がある。

（注）詳細は、別途、公募に応じた者の連絡先へ通知する。

令和5年9月中に、公募に応じた者の連絡先に通知する。（予定）

• 評価委員と当該評価に関する接触の事実が認められた場合には、応募が無効になる場合がある。
• 本公募に際して名古屋市から受領した書類やデータは、名古屋市の了解なく公表又は使用してはならない。
• 本公募に関し、必要な費用は、すべて公募に応じた者の負担とする。
• 書類の提出後に辞退する場合は、書面（任意様式）により届け出るものとする。

郵便番号：460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市役所子ども青少年局保育部保育運営課（本庁舎3階）

電話番号：052-972-3183

ファックス番号：052-972-4116

電子メールアドレス：a2525-06@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

評価委員は、次のとおり。

蔭山英順　名古屋大学・日本福祉大学名誉教授

鈴木愛子　愛知県弁護士会弁護士

加藤義人　岐阜大学工学部客員教授

北島みどり　東海学園大学参与

猪股奈央　南陽第二保育園保護者