水素エネルギーの利活用の推進

　水素は、利用時に二酸化炭素を排出せず、燃料電池などを活用することで、電気や熱を効率的に取り出すことができるため、使用時に大量の二酸化炭素を発生する化石燃料に代わるエネルギー源として注目されています。また、再生可能エネルギーの余剰電力から水素を生成して貯蔵しておくことができるため、送電網の負担軽減としても期待されています。

　その他、水素は地域の防災力の向上、産業振興にもつながることから、本市では水素の利活用を推進しています。

　水素は、水やメタンガスなど様々な物質に含まれているため、多様な資源から生成することが可能であり、例えば、水(H2O)を電気分解することで水素(H2)を生成する事が出来ます。

　現在製造されている水素の多くは、製造過程で二酸化炭素が発生していますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用すると、製造から利用までのトータルで二酸化炭素が発生しません。

　水素を燃料として走行する燃料電池自動車は、外部に電力を給電することができるため、災害や停電等が発生した際には応急電源として活用することができます。

　北海道胆振東部地震や、平成31年の台風15号・19号による停電が発生した際には、燃料電池自動車が携帯電話の充電や避難所のドライヤーの電源として活用されています。

　今後、水素は発電・運輸・産業などの幅広い分野での活用が期待されており、新たな産業として発展することが見込まれています。また、地域の雇用や産業の創出につながる取り組みとして、水素の多様な資源から生成できるという特性を生かし、再生可能エネルギーや下水汚泥といった地域の未利用資源から水素を製造して、地域で活用する地産地消型の水素サプライチェーンの構築が期待されています。

• 水素社会実現に向けた取組（資源エネルギー庁）(外部リンク)
• 脱炭素化に向けた水素サプライチェーンプラットフォーム(環境省)(外部リンク)

　本市は、水素エネルギー及び燃料電池自動車の普及啓発として、令和元年度に燃料電池自動車を市内16区役所へ1台ずつ導入しました。本市の燃料電池自動車は、令和5年3月末時点で本庁4台、区役所16台の計20台あり、区役所16台を含む、17台の車両にSDGsの17目標と環境にやさしいエネルギーである水素をイメージしたラッピングを行っています。

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公用車への燃料電池自動車の導入

　本市では、都市ガス中に存在する水素を利用し、高い熱効率で湯と電気を発生させる家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置費補助を実施しています。停電時自立運転機能のついた機器を設置することにより、停電時にもお湯や電気を使用することができるため、災害対策としても有効です。

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令和5年度　家庭用燃料電池システム設置費補助金