名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
9月27日時点の残件数
274件
【注意事項】
申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。
受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により、交付対象とする申請を決定します。
(受付終了日の午後5時以降に到着した申請及び不足書類のある申請は、抽選から除外します。)
令和6年度の補助金について
- 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。なお、初回の交付決定は5月7日以降の予定です。
- 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
- 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和6年度のものを使用してください。
補助対象システム
補助の対象となる設備は、以下を満たす家庭用燃料電池システム(エネファーム)です。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会により、停電時自立運転機能付きの機器として登録されているもの。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
補助対象者
補助の対象者は、以下を満たす方です。
- 市内の住宅(集合住宅も可)に新たに補助対象システムを設置すること。又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅(集合住宅も可)を購入すること。
- 個人の場合、補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
補助金額
1台あたり3万円
- 愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。
募集件数
400件(先着順)
- 補助金を受けることができる回数は、同一年度内において1人につき1回です(異なる住宅に設置する場合を除く)。
- 申請が予算の範囲を超えた場合は、募集期間中でも受付を終了します。
- 申請が予算の範囲を超えた日に、複数の補助金交付申請書を受け付けた場合は、くじ引きによる抽選を公開にて行います。
募集期間
令和6年4月15日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで(必着)
申込方法
郵送により、提出してください。
注)受付窓口へのお持ち込みや、メール、ファックス等でのご提出は受付しておりません。必ず郵送でご提出いただきますようお願いいたします。
申込先
郵便番号460-0003 名古屋市中区 錦3-4-6 桜通大津第一生命ビル3F
株式会社アイランド・ブレイン内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号052-559-7839
ファックス番号052-308-5450
電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時
(土曜日・日曜日・祝日、12月30日から1月3日は除く)
申請にあたっての注意事項
- 必ず、交付決定後に補助対象システムの設置工事に着手してください。補助対象システムが設置された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
- 令和7年3月14日(金曜日)までに補助対象システムの設置工事を完了してください。
- 工事完了後60日以内または令和6年3月21日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 以下の3つが同一である必要があります。
- 補助申請者
- 工事請負、売買契約の契約者
- 設備設置費に係る領収書の宛名
詳しくは、下記の手引き等をご覧ください。
申請の手引き等
- 申請の手引き (PDF形式, 255.24KB)
申請前に必ずご確認ください。
- 名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助金交付要綱 (PDF形式, 101.19KB)
本補助事業の交付手続き等に関する基本的事項を定めたものです。
- 名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助金事務取扱要領 (PDF形式, 42.50KB)
名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助金交付要綱の施行に関し必要な事項を定めたものです。
各種様式
消せるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。
申請書等の様式
- 補助金交付申請書 (DOC形式, 97.00KB)
提出前に、補助金交付申請書に添付のチェックリストを必ずご確認ください。
- 申請書類等確認票 (DOC形式, 41.00KB)
書類の到着確認が必要な方は同封して提出してください。
実績報告書等の様式
- 実績報告書兼請求書 (DOC形式, 110.50KB)
提出前に、実績報告書兼請求書に添付のチェックリストを必ずご確認ください。
- 事後提出申立書 (DOCX形式, 15.64KB)
実績報告書兼請求書添付書類のうち、やむを得ない理由により期限内に提出できない書類がある場合は、様式内の注意事項を必ずご確認の上、実績報告書兼請求書と一緒にこちらの申立書をご提出ください。
- 引渡証明書 (DOCX形式, 17.74KB)
新築住宅・建売住宅に設置した場合は、引渡証明書が必要となります。該当する書類がない場合は、こちらの様式にて作成してください。
- 中止承認申請書 (DOC形式, 35.50KB)
補助の申請を中止する場合に提出してください。
財産の処分について
補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。
また、期間内に設備を処分(売却、譲渡及び廃棄など)する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。
財産処分承認申請書
- 財産処分承認申請書 (DOC形式, 24.50KB)
補助対象システムを要綱で指定されている期間内に処分する場合に提出してください。
関連リンク
補助金に関する問合せ先
株式会社アイランド・ブレイン内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号 052-559-7839
ファックス番号 052-308-5450
電子メールアドレス datsutanso_nagoya@islandbrain.co.jp
このページの作成担当
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号: 052-972-2681
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
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開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
(注)開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
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