対象事業の種類と要件

名古屋市環境影響評価条例（市条例）と環境影響評価法（法）では、対象となる事業の種類及び規模が異なります。市条例と法の双方に該当する事業については、原則として、法に基づく手続きが行われます。

下の表は、市条例と法の対象事業を要約したものです。

なお、都市再生特別措置法に規定する特定都市再生緊急整備地域（以下、「特定地域」と言います。）において市条例の対象事業とならない高さ100メートル以上かつ延べ面積5万平方メートル以上の大規模建築物の建築を行う場合は、大規模建築物の建築事業における自主的な環境配慮のお願いをご覧いただき、環境局地域環境対策課（下記「このページの作成担当」）までご連絡ください。

• 事業の種類により、この表に記載されている新設以外の増設、改築等の更新事業についても手続の対象となる場合があります。詳しくは、「環境アセスメント関係規程」のページで名古屋市環境影響評価条例施行細則をご確認ください。
• 法では、この表に記載されている事業の他に、ダム、飛行場なども対象としています。
• 特定地域の詳細については、「都市再生緊急整備地域の概要」のページをご覧ください。