セーフティネット住宅の家賃補助付き子育て世帯専用住戸

• セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を子育て世帯または新婚世帯に限る賃貸住宅です。
• 名古屋市による家賃減額補助のある住宅となります。
• 入居時期や入居手続きについては、それぞれの住宅の管理会社等へ直接お問い合わせ下さい。

• 申込者本人の平均月収額が基準月収額以上あることなどURの定める申込資格を満たすことが必要です。

詳細はUR賃貸住宅ウェブサイト(外部リンク)をご確認ください。

• 家賃減額補助は入居日の属する月の翌月からとなりますのでご注意ください。

入居申込、空室の有無及び敷金等詳細については、一覧表に記載の連絡先（事業者または管理会社等）へ直接お問い合わせ下さい。

（注1）の住宅については令和7年10月1日より先着申込順で入居者募集の受付をいたします。一覧表に記載の連絡先へ直接お問い合わせください。

• 実際の入居日が月の初日以外である場合、家賃減額補助は翌月からとなりますのでご注意ください。

現在空きのある住宅については随時お申し込みが可能です。

入居申込、空室の有無及び敷金等詳細については、一覧表に記載の連絡先（事業者または管理会社等）へ直接お問い合わせ下さい。

• （1）または（2）に該当する世帯で、世帯の所得月額が214,000円以下であること。（子どもが3人以上いる場合は259,000円以下であること。）

子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方)または妊娠している方がいる世帯

（2）新婚世帯配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方その他婚姻の予約者を含む）を得て5年以内の方

• 各物件ごとに事業者の定める要件等を満たすこと。（詳細については、各物件の連絡先へお問合せください。）

• 入居世帯の所得によって、名古屋市と国の補助により家賃が減額されます。
• 家賃減額補助の期間は上記「入居できる方」の(1)子育て世帯にあっては6年以内かつ管理期間内、(2)新婚世帯にあっては3年以内かつ管理期間内となります。(管理期間は、専用住宅としての管理開始から原則10年以内)
• 同一世帯が3年を超えて家賃減額補助を受ける場合、3年ごとに当該世帯の家賃減額補助の継続必要性の審査を行います。

生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金を受給している方は、家賃減額補助、家賃債務保証料減額補助のいずれも受けることはできません。

夫婦を分割した世帯や不自然な寄り合い世帯など、不自然な世帯構成とみなされる場合には入居をしていただくことはできません。

補助の内容など詳細は、上記「住宅一覧」の連絡先（事業者・管理会社等）にお問い合わせください。

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