住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）

高齢者、障害者、低額所得者等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間の賃貸住宅です。

制度の概要

平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）」の登録制度が創設されました。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）は、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる住宅で、耐震性、一定の面積、設備等の基準を備えた賃貸住宅です。

• 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）登録制度

法令に定める住宅確保要配慮者

高齢者、障害者、低額所得者(所得月額158,000円以下)、被災者、子どもを養育している方、外国人、中国残留邦人等、児童虐待を受けた方、ハンセン病療養所入所者等、DV被害者、北朝鮮拉致被害者等、犯罪被害者等、保護観察対象者等、生活困窮者、東日本大震災の被災者

名古屋市賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

海外引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターン転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う方、失業者、ひとり親世帯、低額所得者の親族と生計を一にする学生

登録住宅一覧

以下のリンク先（セーフティネット住宅情報提供システム）から全国の登録住宅の情報を閲覧できます。

名古屋市内の登録住宅をさがす場合、「詳細条件を探す」から、「愛知県」を選択し、「市区町村」より「名古屋市」各区を選択し、検索ボタンを押してください。

 

• セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）

登録基準の概要

• 各戸室の床面積は、原則25平方メートル以上
• ただし既存住宅（建設工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅又は人の居住の用に供したことのある住宅）については、18平方メートル以上とする。一部設備を共用とする住宅及び共同居住型住宅にあっては別に定める基準による。
• 各住戸に、台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること
• ただし、一部設備を共用とする住宅及び共同居住型住宅にあっては別に定める基準による。
• 耐震性を有すること
• 消防法、建築基準法に違反しないもの　等

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等

名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助のある住宅については、以下のリンク先をご確認ください。

• 補助付き住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅等（セーフティネット住宅及び居住サポート住宅）
• セーフティネット住宅の家賃補助付き子育て世帯専用住戸

関連リンク

• あんしん住宅情報提供システム（外部リンク）
• 愛知県あんしん賃貸支援事業（外部リンク）