要安全配慮区域について

　本市では、人口構造の変化などに対応するため「なごや集約連携型まちづくりプラン（立地適正化計画）」を策定し、「居住誘導区域（居住を誘導すべき区域）」を設定しています。

　この居住誘導区域の設定にあたっては、一定規模以上の災害で2階建ての住宅でも垂直避難が困難であることが想定されるなど、一定以上の災害リスクのおそれがある範囲を「災害リスクが大きい範囲（下図参照）」として、居住誘導区域には含めないこととしています。一方で、居住誘導区域内においても災害リスクはありますので、本市独自の「要安全配慮区域（下図参照）」を設定しています。

　「災害リスクが大きい範囲」や「要安全配慮区域」で、土地探しや建築をご検討されている方は、“災害リスクの内容の把握”や“安全に配慮した居住方法のご検討”をお願いいたします。

• 「災害リスクが大きい範囲」や「要安全配慮区域」の設定基準は「なごや集約連携型まちづくりプラン」をご覧ください。
• 要安全配慮区域の設定により、建築行為等への規制や必要となる手続きはありません。

災害リスクの内容の詳細は、名古屋市ハザードマップや防災アプリでご確認ください。

• 名古屋市ハザードマップ防災ガイドブック-名古屋市のハザードマップをご覧いただけます。
• 名古屋市防災アプリ-スマートフォンやタブレット端末で被害想定や避難所情報等をご確認いただけます。

　建物の浸水対策例をまとめた「住宅の浸水対策チラシ」や以下のリンク先を参考に、災害リスクの低い場所の選択や建物の対策等についての検討、避難の準備など安全に配慮した居住方法のご検討をお願いいたします。