民間投資の促進に向けた取り組みについて

　本市は、2027年のリニア中央新幹線開業や、2026年の第20回アジア競技大会の開催を控えています。また、国際競争・都市間競争の激化といったまちを取り巻く環境の変化も見込まれます。

　そうした中、名古屋大都市圏の中心にふさわしい都心とするべく、さらなる活性化を図るため、投資環境の整備に取り組むものです。

1. 容積率緩和による都市機能の誘導
   優良な開発に対する容積率の緩和を始め容積率にかかる制度を活用した都市機能の誘導と土地の高度利用を促進します。
2. 開発にかかる規制の見直し等
   時代の変化を踏まえた規制の見直しや、諸制度の活用により、まちづくりにかかる民間投資活動のさらなる活性化を図ります。

　本市において、「栄地区グランドビジョン」や「名古屋駅周辺まちづくり構想」、「なごや集約連携型まちづくりプラン」等を策定し、都心に必要な都市機能を示しています。その誘導策の一つとして、民間再開発等に際して容積率の緩和をインセンティブに都市機能の導入を促す都市再生特別地区や再開発等促進区、高度利用地区、特定街区、総合設計制度といった容積率緩和制度の活用を推進しています。

　しかし、制度適用に際しては、民間事業者と市との協議に時間を要する等の課題があることから、都心における容積率緩和による民間投資促進の取組みの一つとして、方針を策定し、容積率緩和の評価対象となる誘導用途や公共貢献を事前明示し、民間事業者と市との協議の円滑化を図ること等により、容積率緩和制度の一層の活用を促進します。

　本市においては、リニア中央新幹線開業を控えるなか、「魅力と活気にあふれ行きたくなるまち」、「市民が誇りに思えるまち」の実現に向け、都市の魅力向上・発信を目指した観光施策に取り組んでいます。

　観光施策の進展に伴い予想される訪名観光客の増加に対して、必要な宿泊施設の供給確保は大きな課題となり、都市の交流活動を支える都市機能の一つである宿泊施設を積極的に誘導することは、世界的な交流拠点都市の実現に大きく貢献することになります。

　そのため、必要な宿泊施設の整備を促進することを目的として、宿泊施設の整備に着目した容積率の緩和制度について、以下のとおり方針を定めました。

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度について（都市計画課）

　都心部における民間投資を促す環境整備の一環として、民間による公共貢献を伴う開発に対する支援の充実を図るため、都市計画提案に係る面積規模の要件を緩和します。

計画提案に係る規模を定める条例の制定について（都市計画課）

都市計画の提案制度について（都市計画課）