建築基準法に基づく定期報告制度

令和7年度より定期報告書の電子申請による受付を本格的に開始します。
それに伴い、郵送による受付につきましては、令和7年3月31日収受分をもって終了いたします。

令和7年度以降の定期報告につきましては、従来からの窓口受付による報告もしくは名古屋市電子申請サービスを利用した電子申請による報告をご利用ください。

なお、建築基準法に基づく定期報告（令和6年度）についての名古屋市電子申請サービスによる電子申請の試行は令和6年9月30日をもって受付を終了しております。

建築基準法に基づく定期報告（令和7年度）についてのご案内は後日掲示させていただきますのでお待ちください。

電子申請については「建築基準法に基づく定期報告制度の電子申請」のページをご覧ください。

建築基準法第12条第1項及び第3項には、一定規模以上の特殊建築物、政令等で定める建築物、防火設備及び建築設備等の所有者、管理者は定期的に資格者に調査・検査をさせて、特定行政庁（名古屋市）に報告しなければならないと定められています。　　

定期報告の流れは以下のとおりです。

1. 調査・検査依頼
   報告義務者（建築物の所有者と管理者が異なる場合は、管理者）は、定期調査・検査を行う資格者に、調査・検査を依頼します。
2. 見積・契約
   報告義務者は見積を取る等して、定期調査・検査を行う資格者を選定し、定期調査・検査の契約をします。
3. 調査・検査の実施
   定期調査・検査を行う資格者は、報告義務者と打合せの上、建築物を調査し、又は建築設備、防火設備の検査を実施します（調査・検査のため建物の利用等が制限されることもありますので、日程等よく打ち合わせてください）。調査・検査が完了したら、調査・検査の結果を説明し、報告書を作成し、報告義務者に提出します。
4. 報告書・概要書提出
   報告義務者は、報告書・概要書を特定行政庁に提出します。
   定期調査：定期調査報告書2部、定期調査報告概要書1部
   定期検査（防火設備）：定期検査報告書（防火設備）2部、定期検査報告概要書（防火設備）1部
   定期検査（建築設備）：定期検査報告書（建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く））2部、定期検査報告概要書（建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く））1部
5. 報告書返却
   定期調査報告書、定期検査報告書（防火設備）、定期検査報告書（建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く））のいずれも1部は報告済印を押して返却します。併せて、報告済シールを発行します。
6. （改善指示書の送付）
   特定行政庁は必要に応じ、報告義務者に対し改善を要する内容を通知します。報告義務者は、定期調査・検査の資格者等と通知の内容を協議し、速やかに改善に努めてください。

名古屋市では、名古屋市建築基準法等施行細則により、報告の対象や時期等について定めています。　　

• 当該用途が避難階のみにあるもの又は対象用途の床面積の合計が200平方メートル以下かつ階数2以下の建築物は対象外
• 表1－2中「就寝用途の児童福祉施設等」以外の報告対象外となる用途
  母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、幼保連携型認定こども園、身体障害者福祉センター、授産施設、宿所提供施設、婦人保護施設、老人福祉センター、老人介護支援センター、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業の事業所

定期調査報告の対象となる建築物に附属する換気設備、排煙設備、非常用の照明装置のうち、以下の表2に該当するものは定期検査報告の対象であり、表3の定期報告時期までに報告することになっています。表2に該当しない換気設備、排煙設備及び非常用の照明装置については、定期調査の中で報告することになります。

定期検査の対象となる防火設備は次のとおりです。

1. 定期報告対象となる建築物に設けられる防火設備
2. 以下に掲げる4つの用途のうち、床面積200平方メートル超の建築物に設けられる防火設備

   病院、有床診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
   共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る。）
   寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。）
   就寝用途の児童福祉施設等

様式はPDF形式及びワード・エクセル形式がダウンロード出来ます。

定期報告に関する様式

定期報告の対象となる建築物又は建築設備（昇降機及び遊戯施設を除く。）に内容(所有者、管理者、名称、用途)の変更、除却、休止又は使用の再開があった場合は「変更・除却・休止・再開届」を下記窓口にご持参又は郵送してください。

なお、内容の変更（所有者、管理者、建築物の名称の変更に限る。）及び建築物の除却、建物全てを休止若しくは再開する場合の「変更・除却・休止・再開届」は、電子メールでも提出することができます。

郵送又はメールでの提出をご希望される場合は、事前に電話でご相談ください。

名古屋市住宅都市局建築指導部建築安全推進課

住所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所西庁舎2階)　

予約制ですので事前（希望日の3日前まで）に電話又はメールにてご予約ください。

電話番号:052-972-2923
電子メールアドレス:teiki-juto@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

メールでの予約の場合は「定期報告事前予約申込書」に入力のうえ、申込書データを添付してください。

郵送による提出も受け付けております。
下記の「郵送受付の注意事項」をご確認の上郵送してください。

なお、郵送による受付につきましては、令和7年3月31日収受分をもって終了いたします。
令和7年度以降の定期報告につきましては、従来からの定期報告提出窓口もしくは名古屋市電子申請サービスをご利用ください。 

電子申請の詳細につきましては、後日「建築基準法に基づく定期報告制度の電子申請」のページに掲示させていただきますので、しばらくお待ちください。

昇降機等の定期検査報告の提出先等は「定期検査報告（昇降機等）」のページをご覧ください。

定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書を閲覧することができます。

閲覧の際は、「定期調査報告概要書等閲覧申請書」を提出してください。

名古屋市住宅都市局建築指導部建築安全推進課（名古屋市役所西庁舎2階）

午前9時から午後5時まで。（正午から午後1時までを除く）

（注）土曜、日曜、休日など本市閉庁日は閲覧できません。

• 建築物の所有者・管理者の責任(維持管理)
• 定期検査報告(昇降機等)
• 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター(外部リンク)
• 一般財団法人日本建築防災協会(外部リンク)