定期報告に関する様式

定期報告における国の告示が改正（令和6年6月28日、令和7年1月29日公布、いずれも令和7年7月1日施行）され、定期調査、定期検査（建築設備（昇降機を除く。））及び定期検査（防火設備）の調査・検査の項目、方法及び判定基準等が一部変更されました。これに伴い、名古屋市建築基準法等施行細則及び関連する告示の一部改正等を行い、調査・検査の様式を一部変更します。

変更する令和7年7月1日以降の新様式は、下記よりダウンロードできます。（現行の定期調査報告、定期検査報告（建築設備、防火設備）の様式あとに掲載しています。）

• 令和7年6月30日以前の報告に新様式は使用できません。（令和7年7月1日以降の報告に使用してください。）
• 令和7年7月1日以降について、調査・検査の着手日が6月30日以前の場合は、現行の様式が使用できますが、着手日が7月1日以降の場合は、新様式を使用してください。

• 令和6年4月1日から、各報告書及び概要書における「建築主事」を「建築主事等」に変更しました。
• 令和6年2月20日から、令和6年度定期報告の電子申請試行に伴い、掲載するファイルを分割しました。（記載事項の変更なし）
• 令和5年4月1日から、定期調査報告書の調査結果表が「別記第一号」に、定期検査報告書の別表1及び別表2の文言が国土交通省告示第207号により修正されました。
• 令和4年1月1日から、定期調査報告書の調査結果表に警報設備の調査項目が追加されました。
• 令和2年12月23日に公布された「押印を求める手続きの見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により、定期報告書の押印が不要になりました。

• 建築基準法に基づく定期報告制度