名古屋市景況調査（令和8年上期調査）結果

ページID3005060　 更新日 2026年7月17日

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報道発表日時： 2026年7月17日 午前10時30分

市内中小企業を対象とした景気状況につきまして、令和8年上期の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

1 調査の概要

(1) 調査期間 令和8年5月11日から令和8年6月5日まで

(2) 調査方法 郵送配布、郵送またはweb回収によるアンケート調査

(3) 調査対象 市内の中小企業 2,200事業所

(4) 調査事項 総合景況はじめ各種業況判断等

(5) 回 収 数 888 票（40.4％）

2 調査の結果

• 令和8年上期の総合景況DIは、全体でマイナス29となり、前回のマイナス14から低下しました。
• 業種別にみると、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業の全業種で低下しています。
• 令和8年下期については、全体でマイナス39とさらに低下することが見込まれています。

中東情勢緊迫化と原油価格高騰の影響について

• 全体では「すでにマイナスの影響が出ている」が最も多く54.2％と半数以上を占めています。次いで「現時点では影響は出ていないが、今後マイナスの影響が見込まれる」が27.3％となりました。
• 業種別でみると、「すでにマイナスの影響が出ている」が建設業では64.7%、製造業では64.0%、卸売業では59.9%と全体の割合を上回っています。

• また、中東情勢緊迫化及び原油価格高騰の影響が出ているもの、想定されるものとして、全ての業種において「原材料・資材価格等の上昇」が第一位となりました。
• 建設業、製造業、小売業、サービス業で、「燃料費・光熱費の上昇」が上位となっており、卸売業、小売業で「物流・輸送コストの上昇」が上位となりました。

令和8年上期報告書

調査結果の詳細については、以下の報告書をご覧下さい。

• 令和8年上期調査報告書 （PDF 2.2 MB）