特定非営利活動促進法の閲覧事務における個人情報の漏えいについて（最終報）

報道発表日時： 2026年5月21日 午後3時30分

特定非営利活動促進法の閲覧事務における個人情報の漏えいについて（最終報）

令和8年5月7日付「特定非営利活動促進法の閲覧事務における個人情報の漏えいについて」で報道発表しました個人情報の漏えいについて、その後の調査結果をまとめましたので、ご報告します。

なお、現時点において、本件による二次被害は確認されておりません。

このたびは、該当法人の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

調査結果

1. 読み取れる状態にあった個人情報：974法人（解散法人を含む。）のうち、866法人の役員6,480人及び社員9,815人の住所又は居所（役員と社員の人数は、重複している場合があります。）
2. 1の個人情報が掲載されていた書類：各事業年度の役員名簿及び社員名簿、最新の役員名簿並びに登記事項証明書等（令和5年4月以降に提出されたもの）

令和8年5月7日以降の対応

1. 令和8年5月7日（木曜日）から同月19日（火曜日）までの間、本市がNPO法人ポータルサイト（以下「ポータル」という。）に掲載していた974法人に係る全ての書類について、点検調査を実施しました。
2. 令和8年5月20日（水曜日）、該当する各法人あてに、本件についてお詫びするとともに、個人情報を読み取ることができる状態にあった書類の一覧をお知らせする文書を発送しました。
3. 本市が所轄するNPO法人の事業報告書等については、現在もポータル上での閲覧を停止しています。今後、個人情報を含む書類をポータルから削除した上で、閲覧を再開する予定です。

再発防止策

令和8年5月7日付報道発表のとおり

その他

本市が所轄するNPO法人の事業報告書等について、現在、ポータル上では閲覧できません。ポータル上での閲覧再開までの間に、事業報告書等の閲覧を希望される方は、市民活動推進センター（電話番号：052-228-8039）までお問い合わせください。