特定非営利活動促進法の閲覧事務における個人情報の漏えいについて

報道発表日時： 2026年5月7日 午後1時30分

特定非営利活動促進法の閲覧事務における個人情報の漏えいについて

スポーツ市民局地域振興部市民活動推進センターにおいて、個人情報の漏えいがありましたので、ご報告します。

概要

本市では、特定非営利活動促進法に基づきNPO法人から提出された事業報告書等について、個人の住所等に黒塗り処理を施した上で、内閣府が運営するNPO法人ポータルサイト（以下「ポータル」という。）に掲載しております。

しかしながら、このたび、ポータルに掲載している事業報告書等（PDFデータ）について、一定の電磁的操作をすることで、黒塗り処理を施した部分が読み取れる状態になっていたことが判明しました。

なお、現時点において、本件による二次被害は確認されておりません。

経緯

1. 令和8年5月1日（金曜日）、他の地方公共団体において、ポータルに掲載している事業報告書等の黒塗り処理を施した部分にデータが残っており、一定の操作をすると個人の住所等を読み取れる状態になっていた事例が報道発表される。
2. 令和8年5月3日（日曜日）午後4時30分頃、1の報道発表を把握し、本市においても点検を開始したところ、本市がポータルに掲載した事業報告書等についても同様に、個人の住所等を読み取れる状態になっていることを確認。

漏洩した個人情報

本市が所轄するNPO法人の役員及び社員の住所又は居所に係る記載

（該当するNPO法人の数並びに役員及び社員の人数は調査中であり、判明次第、改めて報道発表します。）

対応

1. 令和8年5月7日（木曜日）午前9時30分頃、内閣府に対し、ポータルにおける本市情報へのアクセス停止を依頼。同日午後0時20分、アクセス停止を確認。
2. 役員及び社員の住所等を読み取れる状態になっていた法人に対し、文書により状況を説明の上、謝罪を行う。

原因

黒塗り処理を施した部分について、一定の電磁的操作をすると読み取れる状態になることを認識していなかったため。

再発防止策

今後は、NPO法人から提出される書類のうち個人情報を含むものについて、ポータルへの掲載を行わないこととし、閲覧の申し出があった場合には、黒塗り処理した紙媒体の書類を市民活動推進センターにおいて閲覧していただく運用へと改め、再発を防止します。

その他

本市が所轄するNPO法人の事業報告書等について、当面の間、ポータル上では閲覧できません。閲覧を希望される方は、市民活動推進センター（電話番号：052-228-8039）までお問い合わせください。