福祉給付金支給制度

市内に住所を有する後期高齢者医療の被保険者または70歳以上で健康保険に加入している方のうち、次のいずれかに該当する方

（注）外国人の方の住民登録についての詳細は外国人の住民基本台帳（住民票）をご覧ください。

1. 障害者医療費助成制度の障害要件、所得要件を満たす方
2. ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件、所得要件を満たす方
3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条に該当する方(措置入院患者)
4. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条及び第20条の規定により入院した結核患者
5. ねたきりまたは重度・中度の認知症が3か月以上継続している方で、本人の所得が一定の範囲の方
6. 戦傷病者手帳の交付を受けている方のうち、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定の範囲の方

• 1、2については後期高齢者医療の被保険者のみ該当します。
• 生活保護を受けている方は除かれます。
• 福祉給付金資格者証を交付します。

障害者医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度

• 健康保険に加入していることを証明するもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等）と高齢受給者証（発行されている方）
• 障害の種類、程度を証明するもの（身体障害者手帳など）
  （注）障害者医療費助成制度の障害要件、所得要件を満たす場合
• 児童扶養手当証書など、ひとり親家庭であることを証明する書類
  （注）ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件、所得要件を満たす場合
• 介護保険証
  （注）「ねたきり・認知症高齢者」に該当する場合
• 福祉給付金資格確認申請書（区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当にあります。以下よりダウンロードし、事前に記入していただくことができます。記載例を参考にご記入ください。）

• 障害者、ひとり親家庭等の要件に該当する方
• ねたきり、認知症の要件に該当する方

以上の方で、1月1日（1月から7月に申請をする方は前年の1月1日）時点で名古屋市に住所を有していない方は、申請の際に、前年（1月1日から7月は前々年）の「所得金額」および「所得控除額」がわかる所得証明書が必要になります。所得証明書は、前住所地の市町村で発行できます。

お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当

（注）郵送での受付は行っておりません。

資格確認後、「（福）資格者証」を交付します。

1年です。毎年8月1日に更新します。

助成内容や病院などでの資格者証の使い方、払い戻しの申請については、「福祉医療費助成制度の助成内容」のページをご覧ください。

福祉医療費助成制度の助成内容

• 福祉給付金資格確認申請書（区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当にあります。「2．資格者証の交付手続き」にある様式をダウンロードし、事前に記入していただくことができます。記載例を参考にご記入ください。）
• 変更先の健康保険がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせなど）（加入する健康保険が変更となった場合）
• （福）資格者証

お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当

• 再交付申請書（区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当にあります。以下よりダウンロードし、事前に記入していただくことができます。記載例を参考にご記入ください。）
• （福）資格者証（申請理由が「破れた」「汚した」場合）

お住まいの区の保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当が窓口となります。

各区役所・保健センターの組織と電話番号等