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不動産取引時の水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明について

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このページを印刷する最終更新日:2020年9月30日

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。

そのため、不動産取引時において、重要事項説明の対象項目として、水防法(昭和24年法律第193号)の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が令和2年7月17日に公布され、令和2年8月28日より施行されることとなりました。


水防法の規定に基づく水害ハザードマップについて

名古屋市における水害ハザードマップの作成状況について

名古屋市における水害ハザードマップの作成状況は次のとおりです。

  • 洪水:水防法に基づくハザードマップを作成しています。
  • 内水(雨水出水):水防法に基づくハザードマップは作成しておりません。
    水防法には基づいておりませんが、名古屋市独自で内水に関するハザードマップを作成しております。
  • 高潮:水防法に基づくハザードマップは作成しておりません。
    愛知県による高潮浸水想定区域の指定が未実施のため、高潮ハザードマップは作成しておりません。


水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水ハザードマップ)の確認方法

名古屋市公式ウェブサイト上で、水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水ハザードマップ)を確認することができます。

「洪水・内水ハザードマップ」の各区ページから、「詳細版あなたの街の洪水・内水ハザードマップ(マップ面)」の「〇〇川が氾濫した場合(洪水)」欄をご覧ください。なお、河川氾濫による浸水想定がない場合には掲載がありません。

また、避難所等の情報についても、「詳細版あなたの街の洪水・内水ハザードマップ(マップ面)」でご確認いただけます。


よくある質問

Q1.洪水・内水ハザードマップの作成時期はいつですか。

A1.洪水・内水ハザードマップは毎年内容を更新しており、作成時点は各ハザードマップの「情報面」に記載しています。

なお、浸水想定区域については、各ハザードマップの「マップ面」にある説明文内に、何年度に発表された浸水想定区域図を基に作成されているかについて記載しています。


Q2.洪水・内水ハザードマップの印刷物はどこで入手できますか。

A2.洪水・内水ハザードマップは、転入者の方向けに各区役所で配付しているほか、市役所西庁舎1階の市民情報センターにおいて16区セットで販売しております。なお、郵送での購入も可能です。購入方法等、詳細は下記リンクよりご確認いただけます。

【販売価格】洪水・内水ハザードマップ(16区セット):2,800円



Q3.洪水・内水ハザードマップの見方を教えて欲しい。

A3.洪水・内水ハザードマップには複数の図が掲載されている場合があります。

  • 「○○川が、氾濫した場合(洪水)」とある図が、水防法に基づく洪水ハザードマップです。いくつかの河川ごとに作成されておりますので、それぞれご覧ください。なお、想定がない場合には掲載がありません。
  • 「大雨による浸水の場合(内水氾濫)」とある図が、名古屋市独自で作成した内水に関するハザードマップとなります。


Q4.内水ハザードマップは説明しなくてもよいのか。

A4.当市の内水ハザードマップは、水防法に基づいて作成されたものではないため、重要事項説明書において説明する義務は発生いたしません。

しかしながら、購入者等にとっては内水氾濫による浸水についても重要な事柄であるため、併せてご案内いただけますと幸いです。


Q5.最新の浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を確認したい。

A5.本市の現在の洪水ハザードマップは、平成27年改正以前の水防法に基づいたハザードマップ(※注1)であり、今後現行法に基づいたハザードマップ(※注2)の作成を予定しています。

なお、現行法に対応した浸水想定区域図等は、各河川管理者(国及び愛知県)が公表しており、以下リンクより確認できます。



※注1:「降雨条件が、概ね30年から200年(河川ごとに異なる)に1回程度起こる大雨」を想定した浸水想定区域を基に作成したハザードマップ

※注2:「降雨条件が、概ね1000年に1回程度起こる大雨」を想定した浸水想定区域を基に作成を予定しているハザードマップ



Q6.浸水した実績が確認したい。

A6. 平成12年以降の豪雨等による名古屋市の浸水実績図については下記ページより確認可能です。

  • 浸水実績図-平成12年以降の豪雨等による名古屋市の浸水実績図を確認できます。


Q7.該当の宅地建物が土砂災害(特別)警戒区域であるか知りたい。

A7.土砂災害(特別)警戒区域に含まれているかどうかの確認については、洪水・内水ハザードマップをご覧いただくほか、詳細については愛知県尾張建設事務所維持管理課(電話番号:052-961-4421)にお問い合わせください。




Q8.該当の宅地建物が津波災害警戒区域かどうか知りたい。

A8.「津波災害警戒区域」の概要や公示に係る図書等につきましては、愛知県ウェブサイトで確認することができます。詳細につきましては、愛知県ウェブサイトをご確認ください。また、名古屋市役所東庁舎、各区役所においても公示に係る図書の閲覧を行っております。

 なお、「津波災害特別警戒区域」につきましては、愛知県が指定を行っていないため、名古屋市内の指定箇所はありません。





Q9.宅地建物取引業法施行規則の改正について詳しく知りたい。

A9.改正内容等は国土交通省のホームページ(外部リンク)別ウィンドウで確認可能です。

また、国土交通省が作成した「宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加について)に関するQ&A」を参考にしてください。




Q10.詳しい内容について確認したいので、問い合わせ先を教えて欲しい。

A10.次の部署にお問い合わせください。

  • ハザードマップの浸水に関する問い合わせ先
    河川による氾濫について 緑政土木局河川部河川工務課  (電話番号)052-972-2895
    内水による氾濫について 上下水道局計画部下水道計画課 (電話番号)052-972-3764
  • 各区役所での転入者向け配付に関する問い合わせ先
     各区役所区政部総務課(下記添付ファイルに連絡先を記入しています。)
  • その他全般について
     防災危機管理局地域防災室   (電話番号)052-972-3591


各区役所での転入者向け配付について

このページの作成担当

防災危機管理局 地域防災室地域防災係

電話番号

:052-972-3591

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

a3591@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

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