不動産取引時のハザードマップにおける対象物件の所在地の説明について

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。

そのため、不動産取引時において、重要事項説明の対象項目として、水防法（昭和24年法律第193号）の規定に基づき作成されたハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が令和2年7月17日に公布され、令和2年8月28日より施行されました。

作成状況は次のとおりです。

• 洪水ハザードマップ：水防法に基づくハザードマップを作成しています。
• 内水氾濫ハザードマップ：水防法に基づくハザードマップを作成しています。
• 高潮ハザードマップ：水防法に基づくハザードマップを作成しています。

水防法に基づく各種ハザードマップは、以下のリンク先からご覧いただけます。

• 洪水ハザードマップのページへ
• 内水氾濫ハザードマップのページへ
• 高潮ハザードマップのページへ

A1．令和4年6月になります。

A2．市役所西庁舎1階（市民情報センター）で、なごやハザードマップ防災ガイドブック（「防災ガイドブック」「各区版ハザードマップ」「わが家のマイ・タイムライン／区防災情報」が区ごとに1セットになったもの）を販売しております。

A3.各浸水想定区域図などは、国や県が公表しており、以下のリンクより確認できます。

A4. 平成12年以降の豪雨等による名古屋市の浸水実績図については下記ページより確認可能です。

A5.土砂災害（特別）警戒区域に含まれているかどうかの確認については、「なごやハザードマップ防災ガイドブック」の中の洪水ハザードマップなどをご覧いただくほか、詳細については愛知県尾張建設事務所維持管理課（電話番号：052－961－4421）にお問い合わせください。

A6.「津波災害警戒区域」の概要や公示に係る図書等につきましては、愛知県ウェブサイトで確認することができます。詳細につきましては、愛知県ウェブサイトをご確認ください。また、名古屋市役所東庁舎、各区役所においても公示に係る図書の閲覧を行っております。

なお、「津波災害特別警戒区域」につきましては、愛知県が指定を行っていないため、名古屋市内の指定箇所はありません。

A7.改正内容等は国土交通省のホームページ(外部リンク)で確認可能です。

また、国土交通省が作成した「宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加について）に関するQ＆A」を参考にしてください。

A8.次の部署にお問い合わせください。

• ハザードマップ全般について
  　防災危機管理局防災企画課　（電話番号）052-972-3579