洪水ハザードマップ

近年、全国各地で激甚な災害が毎年のように発生していることを受けて、平成27年に水防法が改定され、国、愛知県、名古屋市が、想定し得る最大規模の風水害（洪水、内水氾濫、高潮）による浸水想定区域図などを順次指定しました。

それに伴い本市では、国、愛知県、名古屋市が指定した想定し得る最大規模の浸水想定区域図などを基に、浸水範囲、浸水深、浸水継続時間及び避難場所等を掲載した新しい風水害ハザードマップを作成しました。

令和4年6月からは、新しい風水害ハザードマップに基づいて避難情報や命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所（指定緊急避難場所）を変更しました。

ご家庭で災害リスクについて改めてご確認いただき、いざというときに「命を守るための行動」がとれるようあらかじめ話し合っておきましょう。

本市における水防法に基づいたハザードマップの作成状況についてご確認いただけます。

不動産取引時の風水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明について

• 各区役所情報コーナーなどで各区の洪水ハザードマップを閲覧できます。

• 現在、洪水ハザードマップは販売しておりません。
• 令和5年3月に、想定し得る最大規模の洪水、内水氾濫、高潮や地震、津波、ため池などのすべて災害を掲載したハザードマップと防災情報や日ごろからの備えなどを掲載した防災ガイドブック（わが家のマイ・タイムライン、区情報含む）を一つに冊子に取りまとめた「なごやハザードマップ防災ガイドブック」の全戸配布を予定しております。
• 令和5年3月以降、市役所西庁舎1階（市民情報センター）で販売を予定しております。

• 以下より、各区の洪水ハザードマップを印刷することができます。
• 以下のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。
• 内容を確認したい場合は、防災危機管理局危機管理企画室（電話番号052-972-3523）までお問合せください。また、ファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

• データを使用し、他の人権を損なったり、安全を脅かしたりしないでください。
• マップを加工することは厳禁とし、市民に誤った情報を与えないよう十分に留意してください。
• 不法行為、公序良俗に反する行為にデータを使用しないでください。
• 被害想定は一定の条件のもとに計算しています。名古屋市では、データの完全性は保証しませんので、使用者の責任でおいて使用してください。
• データの使用によって、使用者に損失などが発生した場合でも、本市は責任を負いかねます。
• PDF以外のデータは、現在公表しておりません。

水防法の規定に基づき、令和3年3月までに、国や愛知県が想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の浸水想定区域図などを指定しました。

本市に浸水が想定されている河川については、以下のリンク先よりご確認いただけます。

過去の水害で浸水した区域を示した図をご確認いただけます。

国土交通省の公式ウェブサイトにおいて、道路防災に関する情報をご覧いただけます。