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住まいのリフォーム

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このページを印刷する最終更新日:2019年11月20日

住まいのリフォームを計画されている方やどのリフォーム業者を選んだらよいか迷われている方への情報や相談窓口のご案内

リフォームを計画されている方へ

まずリフォームの種類や進め方などを確認しましょう

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、「リフォームはいつすればいいの?」「リフォームするときに気をつけることは?」などの疑問点について、ご案内しています。また、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、リフォームの事例や相談事例を数多くご案内しています。

高齢期に備え早めに住まいを改修しましょう

高齢期の住まい方については、体力や経済力などに余裕があるできるだけ早い段階から検討することが望ましいと考えられます。特に、持ち家を所有する方は、高齢期を自宅で暮らそうとする際に、ヒートショックや熱中症の防止、玄関から道路への外出のしやすさ、トイレ・浴室の利用しやすさ、開放的で快適な生活空間の確保等の面から、自宅を改修することが必要な場合もあります。一般社団法人高齢者住宅協会では、国土交通省が作成した「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を解説するリーフレット等を配布しています。

専門家の意見を聞くこともできます

愛知ゆとりある住まい推進協議会では、各所属団体から推薦を受けた建築士や大工さん、インテリアコーディネーターなど、様々な分野の専門家を住まい手サポーターとして登録しています。また、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅の新築・リフォームの実務経験を有し、同法人による研修を受講した者を増改築相談員として登録しています。さらに、名古屋市では、住宅を始めとする建築物の耐震診断・耐震改修などの耐震対策についてアドバイスを行うため、建築の専門家である耐震相談員を無料で派遣しています。

公的な窓口に相談することもできます

名古屋市の住まいの相談コーナーでは、リフォーム、法律、税金などの専門家による特別相談の予約受付を行っています。また、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルでは、電話相談や郵送・ファックスによるリフォーム見積チェックサービスを行っています。さらに、社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団では、高齢者や障害者の方の住宅改修に関する相談窓口を設けています。

どのリフォーム業者を選んだらよいか迷われている方へ

業者の特徴を把握し、見積書をとって比較し、納得できるまで説明を求めましょう

広告やインターネットなどを通じて業者の情報を集めて、実施したいリフォーム工事の内容と業者が得意としている業務内容が一致しているか、工事の実績があるかなど、業者の特徴を把握しましょう。その上で、複数の業者にリフォーム工事の内容を伝えて見積書を提出してもらい、慎重に比較・検討しましょう。分からないことがあったら、納得できるまで業者に説明を求めることが重要です。

リフォーム業者に対する評価を参考にすることも効果的です

実際にリフォームを行なった方による評価を参考にすることも効果的です。例えば、一般財団法人住まいづくりナビセンターでは、リフォーム業者に対する口コミの評価や施工事例等を掲載するポータルサイトを運営しています。

リフォーム事業者団体の公的な登録制度も信用度の目安になります

消費者が安心して事業者を選び、リフォームを行うことができる環境を整えるために、国は住宅リフォーム事業者団体登録制度を運営しています。こうした登録団体の構成員になっていることも、リフォーム業者の信用度を確認する上で一定の目安になります。

リフォームかし保険制度への登録の有無も技術力の目安になります

リフォームかし保険は、国が認可した保険法人の審査を受けたリフォーム業者が登録・加入できる保険制度です。リフォームの工事中や工事完了後に、第三者の検査員が現場検査を行い、後日、欠陥が見つかった場合は、事業者に保険金が支払われ、無償で直してもらうことができます。こうした保険制度に登録されていることも、リフォーム業者の技術力を確認する上で一定の目安になります。

悪質なリフォーム業者にはご用心

一部の悪質な訪問販売業者等による被害が相次いでいます。訪問販売などによる契約については一定の条件を満たせばクーリング・オフ(契約解除)を求めることもできますが、トラブルに巻き込まれないためには、少しでも「おかしいな」と思ったら曖昧な返事や安易な契約はせず、「お断りします」「お帰り下さい」とハッキリと意思表示をして契約を断る勇気が必要です。断ったにもかかわらず業者に居座られた場合には、警察に110番通報して下さい。

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住宅都市局住宅部住宅企画課企画係

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