ページの先頭です

なごや集約連携型まちづくりプランについて

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年8月23日

なごや集約連携型まちづくりプラン

 人口構造の変化や激甚化する自然災害、都市間競争の激化など社会状況は大きく変わろうとしています。これらの課題に対応したまちづくりは、待ったなしの状況です。
 本市では、名古屋市都市計画マスタープランにおいて「集約連携型都市構造」をめざすべき都市構造に位置づけ、取り組みをすすめてきました。また、国においてもコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づいて都市機能と居住の立地誘導をはかる「立地適正化計画制度」が創設されました。
 このような状況をふまえ、本市における集約連携型都市構造の実現に向けた取り組みを加速化するために、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画として、「なごや集約連携型まちづくりプラン」を取りまとめました。

プランの概要

 このプランでは、都市機能や居住を誘導する範囲(都市機能誘導区域、居住誘導区域)誘導する施設などを定め、鉄道駅周辺(拠点や駅そば)に必要な拠点施設の立地誘導地域の状況に応じた居住の誘導をすすめるものです。

届出制度の運用開始日:平成30年6月1日(金曜日)

概要版・本編

概要版及び本編のダウンロードについて

「なごや集約連携型まちづくりプラン」の概要版及び本編はこちらからダウンロードしてご覧ください。
※サイズが大きいファイルも含まれております。開くまでお時間がかかることもございます。

概要版ダウンロード

本編ダウンロード

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

届出制度について

都市機能誘導区域外・居住誘導区域外の届出について

 都市機能誘導区域外または居住誘導区域外において、誘導施設や一定規模以上の住宅の開発・建築等行為を行おうとする際には、行為の着手の30日前までに市への届出が必要となります。
 誘導区域外の届出の詳細については都市機能誘導区域外・居住誘導区域外の届出制度についてをご覧ください。

都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止の届出について

 都市機能誘導区域内において誘導施設を休止し、または廃止しようとする場合は、その行為を行う30日前までに市長への届出が必要となります。
 誘導施設の休廃止の届出の詳細については都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止の届出についてをご覧ください。

誘導区域の確認

 都市機能誘導区域・居住誘導区域の指定状況は名古屋市都市計画情報提供サービス(外部リンク)別ウィンドウでご確認いただけます。

関連リンク

このページの作成担当

住宅都市局都市計画部都市計画課都市計画係

電話番号

:052-972-2712

ファックス番号

:052-972-4164

電子メールアドレス

a2712@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ