都市機能誘導区域及び居住誘導区域の見直しについて（令和7年3月）

　なごや集約連携型まちづくりプラン（立地適正化計画）は、「集約連携型都市構造」の実現に向けて、都市機能や居住を誘導する範囲（都市機能誘導区域、居住誘導区域）、各区域に誘導する施設（誘導施設、居住環境向上施設）などを定め、鉄道駅周辺（拠点や駅そば）に必要な拠点施設の立地誘導や地域の状況に応じた居住の誘導をすすめるための計画です。（平成30年策定（令和5年改定））

　本プランについて、工場等の土地利用誘導または維持をはかるため、プランに定める都市機能誘導区域及び居住誘導区域を令和7年3月25日に変更しました。

（注）集約連携型都市構造とは、駅を中心とした歩いて暮らせる圏域に、多様な都市機能が適切に配置・連携されており、景観・歴史・環境・防災に配慮された、魅力的で安全な空間づくりがなされている都市構造をいいます。

　用途地域のうち工業地域は、主として「工場等の土地利用誘導または維持をはかる地域」であることを考慮し、都市機能誘導区域及び居住誘導区域に含めないこととします。

　当該地域においては、立地適正化計画に基づく届出制度を活用することにより、工業地域指定の意図の理解促進をはかります。

（注）令和5年3月のプラン改定において、上記の考え方を明示しておりましたが、誘導区域からの除外は土地利用計画の見直しにあわせて変更するとしています。今回の見直しは、それに基づき令和7 年春頃予定の土地利用計画の見直しにあわせて誘導区域の変更を行うものです。

　現在、土地利用計画（用途地域等により土地の使い方や建物の建て方のルールを定めるもの）の見直しの手続きを進めております。そのうち、都市基盤（都市計画道路や都市計画公園）の整備や地形地物の位置の変更等に応じた用途地域等の変更にあわせて、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の境界を変更します。

　都市機能誘導区域及び居住誘導区域の見直しにあたっては、以下のとおり意見募集を実施しましたが、ご意見の提出はありませんでした。

令和6年11月25日(月曜日)から12月24日(火曜日)まで（必着）

下記のとおり必要事項を記載した書面をご提出ください。

住所、氏名（法人の場合は名称、代表者名及び担当者名）、意見の内容

（注）以下から参考様式をダウンロードいただけますが、必要事項が記載されていれば、文書の様式は問いません。

郵送、電子メール、ファックス、持参のいずれか

（注）電話または来庁による口頭での申出は、原則、受付できませんのでご了承ください。

（注）皆様のご意見につきましては、本市の考え方とあわせて公表する予定です。個別の回答はいたしませんのでご了承ください。

名古屋市住宅都市局都市計画課（市役所西庁舎4階）

住所　郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

電話番号　052-972-2712

ファックス番号　052-972-4164

電子メールアドレス　a2712@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

受付時間　月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで（正午から午後1時、祝日は除く）

　見直しの内容や全体の都市機能誘導区域及び居住誘導区域の見直し案はこちらからダウンロードしてご覧ください。

　（注）ファイルサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

　区別の都市機能誘導区域・居住誘導区域の見直し案はこちらからダウンロードしてご覧ください。

（注）ファイルサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

　見直し2 都市基盤整備等による用途地域の見直しに伴う都市機能誘導区域及び居住誘導区域の見直し案（詳細図）はこちらからダウンロードしてご覧ください。

（注）ファイルサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。