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環境保全に関する法律・条例等の届出書・申請書(総目次)

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このページを印刷する最終更新日:2019年4月4日

ページの概要:環境保全に関する法律・条例等の届出書・申請書(総目次)メニュー

届出・申請用紙等

以下の各リンク先のDOC形式またはpdf形式の様式を印刷してご利用ください。

届出・申請先、相談窓口はリンク先に記載してあります。

公害関係共通様式(氏名変更等届出書、承継届出書および廃止届出書の各種法令共通様式)

大気関係(ばい煙・粉じん(一般・特定)・揮発性有機化合物発生施設、水銀排出施設、大気指定工場、大気規制工場 関係等(大気汚染防止法、愛知県条例※1、名古屋市環境保全条例※2))

騒音・振動関係(騒音・振動発生施設、特定建設作業 関係等(騒音規制法、振動規制法、名古屋市環境保全条例※2))

水質関係(特定施設、汚濁負荷量測定手法 関係等(水質汚濁防止法))

地下水・揚水量関係(揚水設備、井戸設備、地下掘削工事、災害応急用井戸 関係等(名古屋市環境保全条例※2))

ダイオキシン類関係(特定施設(廃棄物焼却炉等)、測定結果報告 関係等(ダイオキシン類対策特別措置法))

公害防止管理者等関係(公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者、公害防止担当者 関係等(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、愛知県条例※1)

悪臭関係(悪臭関係工場(愛知県条例※1))

土壌汚染関係(土壌汚染対策法、名古屋市環境保全条例※2)

化学物質関係(排出量及び移動量の届出、特定化学物質等適正管理書届出書(化管法※3、名古屋市環境保全条例※2))

自動車公害対策(要綱第7条第1項に定める措置等報告書(貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱))

地球温暖化防止対策(地球温暖化対策計画書、建築物環境計画書(CASBEE名古屋)、エコ事業所認定制度 関係等(名古屋市環境保全条例※2))

届出部数

届出部数は、法令等の規定に従って下さい。ほとんどの場合で正本とその写し1通ですが、正本1部及び副本1部の場合もありますので、わからない場合はお問い合わせください。

注意事項

  1. 届出書等を記入する場合には、鉛筆や消せるボールペンなどは使用せず、黒のボールペンや万年筆のような筆記具をご使用下さい。また、修正する場合にも修正液等は使用せず、見え消しを行ったうえ訂正印の押印をお願いします。詳しくは届出先の公害対策室等にお問い合わせ下さい。
  2. 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
  3. 名称を次のとおり略している法や条例がありますので、ご了承ください。
  •  「県民の生活環境の保全等に関する条例」は愛知県条例と呼びます。
  •  「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」は名古屋市環境保全条例と呼びます。
  • 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」は 化管法と呼びます。

このページの作成担当

環境局地域環境対策部地域環境対策課保全係

電話番号

:052-972-2672

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2672@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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