具体的な受給手続きの内容

　支給対象の方には「支給のお知らせ」または「申請書」を発送します。

　令和6年中に名古屋市に転入した方や事業専従者のうち一部の方については、「支給のお知らせ」または「申請書」が発送されないことがあります。詳しい情報は「3　支給対象にもかかわらず「支給のお知らせ」または「申請書」が届いていない方の手続き」をご確認ください。

　原則として申請不要です。「支給のお知らせ」に記載している申出期限までに口座変更等や受給辞退の申出がなければ、「支給のお知らせ」に記載している口座へ自動的に振り込みます。なお、振込後に別途「振込完了のお知らせ」は発送しませんので、各自通帳等でご確認ください。

　定額減税補足給付金（調整給付）を本市から受給している方または公金受取口座を名古屋市が把握している方

　いずれも該当している場合は、定額減税補足給付金（調整給付）の振込口座に振り込みます。また、公金受取口座は令和7年5月19日までに登録した方のみが対象となります。

　なお、令和6年度定額減税補足給付金（調整給付）において代理受給を行った方や受給を辞退された方等には、「支給のお知らせ」ではなく「申請書」を送付します。

　「申請書」が届いた方は申請期限（令和7年10月31日（金曜日））までに申請書を返送してください。返送の際には、受取口座を確認できる書類の写し（コピー）の添付など提出書類に不備がないよう、ご確認ください。

　名古屋市から申請書が届いた方のみ、電子申請でも受け付けております。ただし、代理受給の場合は、ご利用いただけません。

• 下記リンクまたは申請書に記載されている二次元コードからお手続きいただけます。

　電子申請には「申請書整理番号（10桁または12桁）」の入力が必要です。申請書整理番号は申請書左上のバーコードの下に記載されています。

　令和7年10月31日（金曜日）当日消印有効

　上記1に該当しない方

（注）下記ファイルはテキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合はコールセンター050-3135-3260までお問い合わせください。

• 支給対象となるかをご確認いただくため、まずはコールセンターへご連絡ください。

　確認のために「令和6年度分住民税情報」及び「定額減税補足給付金（調整給付）の支給状況」をお伺いします。ご連絡の際、令和6年度分住民税が課税された方や定額減税補足給付金（調整給付）を受け取った方はあらかじめ関係書類をご用意ください。

　「令和6年度分住民税情報」または「定額減税補足給付金（調整給付）の支給状況」がわからない方は、ご状況をお伺いして、お問い合わせ先や関係書類の記載箇所などをご案内いたしますので、コールセンターへご連絡の上、その旨をお伝えください。

• 支給対象であると見込まれる方には、「申出書」をお送りします。届きましたら必要事項をご記入の上、関係書類を添えてご提出ください。
• ご提出いただいた「申出書」により支給対象であることの確認ができた場合は、「申請書」を個別でお送りします。

（注）「申請書」の提出期限は、令和7年10月31日（金曜日）のため、「申出書」は、なるべくお早めにご提出ください。

　令和6年中に名古屋市に転入した方や事業専従者などで、支給対象にもかかわらず「支給のお知らせ」や「申請書」が届かない方

　ご自身で事前に支給対象かどうか確認する場合は、次のリンク先を参考にしてください。

　給付金の性質として条件付贈与となることから、上記「辞退・口座変更申出期限」または「申請書提出（消印）」までに死亡した場合は支給対象外となります。