令和6年能登半島地震に伴う石川県七尾市への職員派遣について

令和6年能登半島地震で被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。名古屋市では被災地の一刻も早い復興を願い現地支援活動を行っています。栄市税事務所からも石川県七尾市へ建物被害認定調査のため税務職員を派遣しました。

本市の現地支援活動について掲載しています。

名古屋市:令和6年能登半島地震に伴う現地派遣・支援状況について（暮らしの情報）

栄市税事務所から石川県七尾市への職員派遣状況は次のとおりです。

地震、風水害等の被災者は罹災証明書の交付を受けることにより、災害見舞金や住家の再建にかかる給付金、仮設住宅入居等の支援制度を利用することができるようになります。また、保険金の請求に使用されることもあります。そのため被災者の方にはできる限り早急に罹災証明書を交付する必要があります。

本市の支援制度をご案内します。

名古屋市:被災者支援に関する各種制度（暮らしの情報） 

罹災証明書を交付するためには、住家の被害状況を調査し、被害の程度を認定する必要があります。内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、全壊、半壊等を認定します。

建物被害認定調査は次のように実施します。

一次調査として、目視により屋根や外壁、基礎等の外観から損傷状況を把握し、建物の傾斜とあわせて被害程度の認定を行います（罹災証明書をできるだけ迅速に交付するため、簡略な調査方法となっています。）。

二次調査は、一次調査による罹災証明書の交付後、より詳細な調査を希望される被災者から申請があった場合に行います。外観による調査（傾斜を含みます。）に加え、原則として申請者の立ち会いのもとで内壁や柱、設備等の内部調査を行い、改めて被害程度の認定を行います。

柱や壁等が地面に対して垂直かどうかを測るための道具です。

錘を糸で吊るして、柱や壁との距離により傾きを測定します。

スマートフォンのアプリでも測定できるものがあります。

タブレット端末（モバイルシステム）を利用して被害程度の認定やデータ管理を行っています。従来は現地に紙の調査票とカメラを持参し、調査終了後に活動拠点に戻って調査結果のデータ化や書類、写真の整理等を行っていましたが、それらの業務量が軽減され、より迅速かつ大量に調査を行うことができるようになりました（七尾市では本市と同じシステムを導入しています。）。

建物被害認定調査（一次調査）を開始しました。建物の倒壊や傾きのほか、基礎のひびや外壁のはく落などが多く見られました。

市内全域で断水が発生し、飲食店や旅館は休業を余儀なくされている状況でした。

道路の被害も甚大で、路面にひびが入っており、マンホールが隆起しているところもありました。がれき等によって通行に支障がある箇所も多くありました。

本市で雪が降った1月24、25日は七尾市でもかなりの積雪がありました。

第8次派遣（3月5日より派遣開始）から二次調査（内部調査）が始まりました。

埼玉県、京都府、京都市、小松市、秋田県、相模原市、沖縄県からも調査員の派遣がありました。

七尾駅周辺では飲食店等、営業を再開する店舗が増えてきました。4月6日にはのと鉄道も全線で運行を再開し、被災地応援イベントが開催されるなど、徐々に活気が戻りつつあります。

しかし調査の途中では、まだまだ倒壊した建物や休業中の店舗を見かけることが多く、通行止めになっている道路もありました。

未調査建物の減少により、栄市税事務所からの派遣は第17次（6月11日まで）が最終となりました。当事務所以外からの税務職員の派遣（建物被害認定調査）も第18次（6月18日まで）をもって終了しました。

発災から半年ほどが経過し、現地ではインフラを中心に徐々に復旧・復興が進んでいます。

七尾市役所税務課が入居する複合施設付近（七尾駅周辺）の現在の歩道は、1月と比べて修復されていることが確認できます。

（1月の七尾駅周辺）

（6月の七尾駅周辺）

一方で、今でも倒壊したり傾いたりした建物や、ブルーシートや段ボールで応急処置されたままの建物が目立ちます。今後は罹災証明書の交付により、各種支援制度の活用につながることが期待されます。

本市域においても近い将来、甚大かつ広範囲な災害の発生が危惧されています。発災時に本市が行う業務は応急対応、復旧対応等多岐にわたりますが、市税事務所職員の多くは本市の地域防災計画等に基づき区役所（支所）に配置され、指定避難所の管理運営や区内の災害復旧、被災者支援、罹災証明書の発行等に従事します。また、罹災証明書を交付するための建物被害認定調査も市税事務所が中心となって行うことになっています。

今回の現地派遣では、七尾市はじめ関係自治体の方々と協力しながら被災地支援の役割をしっかり果たすとともに、被災地や被災者の現状に直に触れる機会ともなりました。ここで得られた経験等を本市の災害対応にも還元していけるよう備えてまいります。