被災者支援に関する各種制度

名古屋市では、地震や台風等の災害で被災された方々への支援として、以下の支援制度を設けています。

支援制度の詳細については、本市各支援制度のリンク先をご覧いただくか各担当課等へお問い合わせください。

このページ内にあるデータの利用について

このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

・名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて

　オープンデータの概要及びご利用案内など

手続きガイドとは、スマートフォンやパソコン等から簡単な質問に答えていただくだけで、必要な手続きや持ち物等がわかる手続き案内サービスです。被災状況に関する質問に答えるだけで、個々の被災状況に応じた本市の被災者支援策を一覧で表示され、必要な手続き・手続きのできる場所・手続きに必要な持ち物等をご確認いただけます。

名古屋くらしの手続きガイド(外部リンク)

風水害、地震等の自然災害（火災を除く）により被災した住家等の被災の状況について本市が証明をするもので、罹災証明書、被災証明書、被災届出証明書があります。これらの証明書は、各種被災者支援制度を利用する際や保険金の請求等に必要となる場合があります。

詳細については以下からご確認ください。

罹災証明書等の交付

内閣府では、国及び都道府県、市町村が実施する被災者支援に関する各種制度をパンフレットにまとめています。

被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府）(外部リンク)

被災者への支援制度の利用促進、生活再建支援の迅速化を図るため、デジタル庁が、平時の支援制度に加えて、災害時の生活再建支援制度や災害対応の事例を一元的に集約したデータベース「マイ制度ナビ」(外部リンク)を整備しています。支援制度の検索などができますので、ご活用ください。