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定額減税補足給付金（調整給付）の試算（モデルケース）

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このページを印刷する最終更新日：2024年5月14日

ページID:174732

　収入の種類や金額別の定額減税補足給付金（調整給付）の給付額の試算です（実際の税額や給付額とは異なる場合があります。）。

　なお、定額減税可能額の算出方法や定額減税の実施方法については、次のページをご覧ください。


1　給与所得者（夫婦、子ども2人世帯）の場合

給与所得者のうち、夫婦で子どもが2人の世帯のモデルケースです。 定額減税可能額は所得税分が12万円、住民税分が4万円の計16万円の場合です。 給与収入300万円、500万円、700万円の3パターンについての試算を表に表していますので、 詳しくはコールセンターまでお問合せください。

2　給与所得者（単身世帯）の場合

給与所得者のうち、単身世帯のモデルケースです。 定額減税可能額は所得税分が3万円、住民税分が1万円の計4万円の場合です。 給与収入130万円、200万円、300万円の3パターンについての試算を表に表していますので、 詳しくはコールセンターまでお問合せください。

3　年金所得者（65歳以上の夫婦世帯）の場合

年金所得者のうち、65歳以上の夫婦世帯のモデルケースです。 定額減税可能額は所得税分が6万円、住民税分が2万円の計8万円の場合です。 年金収入225万円、300万円、350万円の3パターンについての試算を表に表していますので、 詳しくはコールセンターまでお問合せください。

お問い合わせ先

名古屋市緊急支援給付金コールセンター

電話番号050-3135-3260 　　ファックス番号052-228-2774

祝休日を除く月曜日から金曜日　午前9時から午後5時

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