免税点に関するよくあるご質問

A1　資産割の免税点判定は、月割計算を行わず課税標準の算定期間の末日の現況により判定します。免税点判定の結果、課税される場合には、課税標準の算定期間の月数により月割計算します。

A2　免税点判定は、課税標準の算定期間の末日の現況により判定しますので、当該従業者が課税標準の算定期間の末日現在において、課税施設に従事している場合は免税点判定の基礎となる従業者数に含まれます。

A3　従業者割の免税点判定は、課税標準の算定期間の末日において、当該事業所等に勤務すべき従業者数によって行われることになります。

　したがって、課税標準の算定期間の中途に退職した従業者は、免税点判定の基礎となる従業者数に含めません。

　なお、退職者の退職時までの給与等は、課税標準となる従業者給与総額に含まれることになります。

A4　通常勤務すべき場所が他都市である従業者は、名古屋市の免税点判定の基礎となる従業者数に含めません。

A5　通常勤務すべき場所が名古屋市である従業者は、名古屋市の免税点判定の基礎となる従業者数に含めます。

　名古屋市では、事業所税に関する事務を栄市税事務所で行っています。事業所税の申告書の提出や申告についてのお問い合わせは、栄市税事務所法人課税課（事業所税担当）へお願いします。

担当：栄市税事務所法人課税課（事業所税担当）

郵便番号：461-8626　

所在地：名古屋市東区東桜一丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル8階)

電話番号:052-959-3306

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電子メールアドレス:a9593306@zaisei.city.nagoya.lg.jp

対応時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。

ファックスおよび電子メールに関しては常時受け付けますが、回答までに日数がかかる場合がありますので、お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。