ふるさと寄附金(納税)に関する個人住民税の控除

　ふるさと寄附金（納税）制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと創設された制度で、個人が自治体（注）に寄附をした場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から控除される制度です。

（注）総務大臣の指定を受けている自治体に限ります。総務大臣の指定を受けている自治体については、総務省のふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

　ふるさと寄附金（納税）のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、 次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除されます。 

1.所得税・・・（寄附金額－2,000円）を所得控除 （所得控除額×所得税率（0-45％（注））が軽減）

2.個人住民税（基本分）・・・（寄附金額－2,000円）×10％を税額控除 

3.個人住民税（特例分）・・・（寄附金額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税率（0-45％（注）） → 1、2により控除できなかった額を、3により全額控除（所得割額の2割を限度） 

（注） 平成26年度から令和20年度については、復興特別所得税を加算した率となります。 

　自治体に対する寄附金とそれ以外の寄附金(住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社都道府県支部等に対する一定の寄附金)と合わせて総所得金額等の30%が控除対象となる寄附金の上限となります。

(注)「総所得金額等」とは、損失の繰越控除後の総所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引の雑所得等の金額、特別控除額を控除する前の分離課税分の譲渡所得の金額、山林所得金額、退職所得金額(分離課税分を除く。)の合計額をいいます。

　寄附金の税控除を受けるには、確定申告又はワンストップ特例制度に基づく申請のいずれかが必要です。このうち確定申告については、マイナポータル連携を利用することができますので、ぜひご活用ください。

　マイナポータル連携を利用した確定申告には、次のようなメリットがあります。

1. 医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除といった他の控除と合わせて申告できる。
2. 寄附金控除に使用する寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得できるため、書面の管理・保管が不要。
3. 確定申告書の該当項目を自動入力することができる。
4. 寄附先の自治体が複数の場合もまとめて申告できる。
5. 寄附をした年内に申請が必要となるワンストップ特例制度と異なり、確定申告期限（例年3月中旬頃）まで申告できる。

　詳しくは、国税庁ウェブサイト「所得税の確定申告」(外部リンク)をご覧ください。

　詳しくは、ふるさと納税ワンストップ特例制度をご覧ください。

　ふるさと寄附金（納税）は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと創設された制度です。
　しかしながら、返礼品と組み合わせることで、結果として節税効果が生まれることから、昨今は返礼品を目的とした寄附が増えており、制度本来の趣旨とかけ離れたものとなっています。
　返礼品を目的とした寄附が市の税収に与える影響は小さくありません。ふるさと寄附金（納税）に係る寄附金税額控除による名古屋市の市税減収額は毎年増えており、令和5年度は約160億円と、全国でもトップクラスの大きい金額となっています。

　ワンストップ特例制度を利用した場合は、本来、国税である所得税の減収となるべき額が、地域の住民サービスに使われるべき住民税の減収となっています。

　名古屋市においては、ワンストップ特例制度による減収が令和5年度は約9億円となっており看過できない状況となっています。

　ふるさと寄附金（納税）の控除手続は、できるだけ様々なメリットがあるマイナポータル連携を利用した確定申告をご活用ください。

A1　ホームページで案内しているふるさと寄附金のモデルメニューにはない寄附であっても、名古屋市などの自治体に対し寄附を行った場合には「ふるさと寄附金」制度の適用対象となります。

名古屋市寄附金モデルメニューのご案内

A2　原則として5年以内であれば、税務署へ申告することによりさかのぼって「ふるさと寄附金」制度の適用を受けることができます。詳細につきましては、最寄りの税務署にお尋ねください。

A3　個人住民税については、愛知県と名古屋市に対して行った寄附について、「ふるさと寄附金」制度の適用を受けることができますが、国に対して行った寄附については対象となりません。

　なお、所得税の寄附金控除の対象には、愛知県、名古屋市といった自治体に対して行った寄附に加え、国に対して行った寄附も含まれます。

A4　香典として受け取った現金を名古屋市に寄附した場合は、「ふるさと寄附金」制度の対象となります。

A5　「ふるさと寄附金」制度は、寄附をした方自身の個人住民税について控除が受けられる制度ですので、配偶者の方の名前で行った寄附については、対象となりません。

A6　寄附をしたこと及び寄附した金額を証明する書類として、申告の際には原則領収書を添付又は提示していただく必要があります。なお、e-Taxで申告を行う場合については、領収書の添付を省略することができます。

A7　控除を受けるためには、原則申告書への領収書の添付又は領収書の提示が必要です。名古屋市においては領収書を紛失した場合に再発行の手続を行っておりますので、詳細につきましては、寄附を受け付けた担当部署にお尋ねください。

A8　「ふるさと寄附金」制度は、個人が行う寄附を対象とする制度です。法人が行う寄附については対象となりません。

　なお、法人として名古屋市に寄附をした場合には、全額が損金算入されます。

　名古屋市が行う地方創生の取組に対する企業の寄附については「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」をご覧ください。

A9　寄附者が返礼品を受け取った場合の経済的利益は、一時所得に該当します。ほかの一時所得と合わせて、年間50万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。詳しくは、国税庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

　(注)所得税の控除額は税額ベースに換算してあります。

　(注)所得税の控除額は税額ベースに換算してあります。

　(注)所得税の控除額は税額ベースに換算してあります。

• 名古屋市への寄附のご案内