令和7年度　第1回市政アンケート（調査結果）

住宅都市局では、住生活の安定・向上に係る施策を推進するため、住まいに関する計画や取り組みについて検討を進めています。

このアンケートでは、皆さまのお住まいの住宅と住宅のまわりの環境に対する意識や、住まい方の意向等を把握することで、今後の施策を進めるうえでの参考にさせていただきます。

名古屋市では、社会情勢の変化を踏まえ、区役所における窓口サービスを見直す必要があると考えています。

今回のアンケートは、区役所における窓口サービスについて市民の皆さまの意見をおたずねし、サービス向上の参考とさせていただくものです。

市民の皆さまが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さまの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。名古屋市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。

このアンケートでは、広報なごやなど市の広報活動について、皆さまのご意見をおたずねし、今後、より効果的な広報を推進するための参考とさせていただきます。

名古屋市では、社会課題の解決に貢献するボランティア団体やNPO(エヌピーオー)等市民活動団体の成長を支援し、多様な市民活動や協働の促進を図ることにより、活力ある地域社会を実現するため、市民活動推進センター（ナディアパークデザインセンタービル6階）を設置し、市民活動を支援する施策を実施しています。そこで、ボランティア活動・NPO活動への関わり方や、これらの活動に対する市民の皆さまの考え方やニーズを把握し、今後の参考とさせていただくものです。

令和7年6月24日（火曜日）から 令和7年7月15日（火曜日）

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収

調査対象2,000人に対して

有効回収数851人　有効回収率42.6％

45問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

各図表の「N」は、回答者数を表しています。

現在お住まいの住宅に満足しているかをたずねたところ、「概ね満足している」と答えた人が45.7％、「どちらかといえば満足している」と答えた人が38.4％で、あわせると、現在お住まいの住宅に満足している人は84.1％でした。

住宅に関する満足度は前回調査（令和2年度第3回市政アンケート）から微増となっております。

現在お住まいの住宅のまわりの環境に満足しているかをたずねたところ、「概ね満足している」と答えた人が42.8％、「どちらかといえば満足している」と答えた人が43.8％で、あわせると、現在お住まいの住宅のまわりの環境に満足している人は86.6％でした。

現在のお住まいについて住み替えたい意向がある人（全体の14.9％）に、どのような地域に住み替えたいかたずねたところ、「現在お住まいの住宅と同じ学区内」と答えた人が18.9％、「現在お住まいの住宅と同じ行政区内」と答えた人が9.4％、「名古屋市内」と答えた人が45.7％で、あわせると、住み替えたい人の74％が住み替え先を名古屋市内と答えました。なお、全体の8割以上の人が住み替えの意向はないと答えています。

住宅や住環境に関する満足度は前回調査（令和2年度第3回市政アンケート）から一定の水準を維持しています。

今回の調査結果を参考に、今後の住まいに関する計画や住まいに関する満足度の維持・向上に資する取り組みについて検討を進めていきます。

過去2年間で、手続きや相談などのために区役所・支所を訪れた、または電話で問い合わせをしたことがあると答えた人（全体の70.6％）に、総合的にご満足いただけたかたずねたところ、「満足であった」、「どちらかといえば満足であった」と答えた人があわせて83.9％でした。

上記結果の一方「どちらかといえば不満であった」、「不満であった」と答えた人はあわせて14.6％でした。総合的に不満であったと答えた人に満足いただけなかった理由についてたずねたところ、「窓口での待ち時間が長かった」と答えた人が60.2％で最も多く、待ち時間の改善が求められていることがわかりました。

今後、区役所・支所における待ち時間の短縮に向けて取り組みを進めてまいります。

特に望む区役所の窓口サービスはどのようなものかたずねたところ、「複数の窓口に行かなくて済むワンストップで手続き可能な窓口」と答えた人が45.7％で最も多く、次いで「対面で丁寧に相談にのってくれる窓口」が44.8％、「説明や手続きが分かりやすい窓口」が40.8％の順でした。手続きが煩雑ではなく、困ったときに丁寧に応対してもらえる窓口が求められていることがわかりました。

今回の調査結果を踏まえ、本市の区役所の窓口サービス向上に向けた今後の取り組みの参考にしていきたいと考えています。

「広報なごや」をどれくらいの頻度で読むかたずねたところ、「ほぼ毎月」と答えた人が53.0％で最も多く、「2～3か月に1回程度」と答えた人が13.7％、「年に数回程度」と答えた人は12.9%でした。また、「読まない」と答えた人は17.0％でした。

広報なごやは、約8割の市民の方に読まれており身近な広報媒体となっていることがわかりました。

「広報なごや」を読むと答えた79.6％の方に普段どのページをご覧になっているかたずねたところ、「くらしのガイド」と答えた人が64.7％で最も多く、次いで「表紙・今月の特集」が57.5％、「区版」が51.2％でした。

「広報なごや」でどのような記事を読んでみたいかたずねたところ、「名古屋のお出掛けスポット・イベント情報」と答えた人が69.8％で最も多く、次いで「名古屋のグルメ・スイーツなどの情報」が50.2％、「名古屋の歴史や文化にまつわるもの」が41.2％でした。

今回の調査結果を踏まえ、本市の広報活動においてより効果的な情報発信の参考にしたいと考えております。

市民活動推進センターに今後追加されると良いと思う機能（設備）をたずねたところ、「特にない」という回答を除くと、「町内会や自治会についての総合相談窓口」と答えた人が21.0%、次いで「町内会や自治会の運営（法規事務や会計事務等）についての専門家との相談会」と答えた人が7.9%でした。

地域活動、学校関係の活動、ボランティア活動・NPO活動に取り組まれたことがあると答えた人（全体の33.5％）に、現在またはこれまでに取り組まれた活動をたずねたところ、「自治会・町内会などの地域活動」と答えた人が75.8％で最も多く、次いで「PTAなどの学校関係の活動」が54.4％、「職場、企業など組織の一員として参加するボランティア活動」が14.7％の順でした。

今後、ボランティア活動・NPO活動に取り組みたいと答えた人（全体の22.8％）に、取り組む場合に、大切だと思うことをたずねたところ、「目的や活動内容に共感できること」と答えた人が80.4%で最も多く、次いで「都合のいい時間に参加できること」が54.6%、「一人でも参加できること」が42.8％の順でした。

今回の調査結果を参考に、ボランティア活動・NPO活動への参加を促すための積極的な情報発信に努めてまいります。

これらの結果を踏まえて、今後もさらに本市と市民活動団体が連携して地域の社会的課題の解決に取り組むため、市民活動推進センターにおける情報発信力の強化をはじめとした、行政と市民活動団体との相互理解を深め、つなぐ取り組みを推進してまいります。

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて-オープンデータの概要及びご利用案内など