令和6年度　第2回市政アンケート（調査結果）

名古屋市では、社会情勢の変化を踏まえ、区役所における窓口サービスを見直す必要があると考えています。

今回のアンケートは、区役所における窓口サービスについて市民の皆さまの意見をおたずねし、サービス向上の参考とさせていただくものです。

名古屋市では、犬猫の殺処分ゼロを目指すとともに、犬猫による迷惑を減らし、人とペットが共に生きる社会を実現するため、令和元年度に「人とペットの共生推進プラン」を策定しました。プランに基づき、殺処分ゼロに向けた取り組みの推進と、動物の愛護と適正な飼養についての関心や理解を一層深める活動を行っています。

このアンケートは、ペットについて、市民の皆さまにご意見をいただき、今後の参考とさせていただくものです。

名古屋市では、平成28年度の「再犯の防止等の推進に関する法律」の施行を受け、令和3年度に「名古屋市再犯防止推進計画」を策定し、犯罪や非行をした人（以下、「犯罪をした人等」という）の立ち直りを支援し、再び犯罪や非行をしないようにするための取組を行っています。

このアンケートは、市民の皆さまに再犯防止に関する考え方などをおたずねし、今後の施策検討の参考とさせていただくものです。

名古屋市は、文化芸術を推進することにより、本市が魅力と活力あふれるまちになることを目指し、様々な文化施策を行っていますが、さらなる文化芸術の推進のため、市民の皆さまのご意見をおたずねし、新たな取り組みについて検討するための参考とするものです。

人権とは、だれもが生まれながらに持っている幸せに生きる権利です。

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「なごや人権施策基本方針」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。

今回のアンケートは、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

令和6年9月2日（月曜日）から 令和6年9月17日（火曜日）

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収

調査対象2,000人に対して

有効回収数875人　有効回収率43.8％

41問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

各図表の「N」は、回答者数を表しています。

区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをした際に、総合的に満足したかたずねたところ、「満足した」と答えた人が42.6％、「どちらかといえば満足であった」と答えた人が45.3％で、合わせると満足した人が87.9%でした。

特に望む区役所の窓口サービスはどのようなものかたずねたところ、「複数の窓口に行かなくて済むワンストップで手続き可能な窓口」と答えた人が50.7％で最も多く、次いで「対面で丁寧に相談にのってくれる窓口」45.0％、「説明や手続きが分かりやすい窓口」44.3％の順でした。手続きが煩雑ではなく、困ったときに丁寧に応対してもらえる窓口が求められていることがわかりました。今回の調査結果を踏まえ、本市の区役所の窓口サービス向上に向けた今後の取り組みの参考にしていきたいと考えています。

ペットとの同行避難について知っていたかたずねたところ、「知らなかった」と答えた人が43.2％、「内容は知らないが、聞いたことがある」と答えた人が37.1％。「知っている」と答えた人は19.0%にすぎませんでした。

市立小中学校でのペットとの同行避難が可能なことを知っていたかたずねたところ、「知らなかった」と答えた人が74.9%と、市民のみなさまに市立小中学校へのペットとの同行避難について十分知られておらず、より一層のペット防災の周知啓発が必要であることがわかりました。ペットが理由で避難できなかった方が二次災害に遭うなどの事例を防ぐためにも、引き続き各種防災訓練等においてペット防災にかかる啓発に努めてまいります。

災害時に備えて、飼っているペットのために備えていることはあるかたずねたところ、「エサ・水」と答えた人が67.9％で最も多く、次いで「ケージ・キャリーバッグ」と答えた人が55.5%、「トイレ用品」と答えた人が51.4%でした。

犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと「思う」「どちらかといえば思う」と回答した人の割合は前回調査(令和4年度第3回市政アンケート)の31.0%から減少し、24.9%となり、より一層の広報・啓発が必要であることがわかりました。

引き続き名古屋市再犯防止推進計画に基づき、広く市民や事業者等への広報・啓発活動を行い、犯罪をした人等の立ち直りを応援する社会的機運の醸成を図ってまいります。

過去に犯罪をした人等を積極的に雇用すべきだと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が7.7%、「どちらかといえば思う」と答えた人が37.6%であわせて45.3％でした。一方、「思わない」と答えた人は8.7%、「どちらかといえば思わない」と答えた人は15.8%であわせて24.5%でした。

市が再犯防止に向けた取り組みを推進すべきと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が37.8%、「どちらかといえば思う」と答えた人が43.8%であわせて81.6％でした。一方、「思わない」と答えた人は1.4%、「どちらかといえば思わない」と答えた人は3.8%であわせて5.2%でした。

文化や芸術に触れることが大切だと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は58.4％、「どちらかといえば思う」と答えた人は33.7％で、あわせると文化や芸術に触れることが大切だと思う人は92.1％でした。

名古屋の文化芸術などで、誇れると思うものは何かたずねたところ、「名古屋にある歴史的建造物（城、旧宅など）」と答えた人が64.8％で最も多く、次いで「名古屋の生活文化（名古屋ことば、食文化など）」と答えた人が36.5％、「名古屋で催されるイベント（祭り、コンサートなど）」と答えた人が28.2％、「名古屋にある文化施設（ホール、劇場など）」25.3％の順でした。

文化芸術の分野において、本市には今後どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「身近な施設で、気軽に、文化芸術を鑑賞できる機会を提供する」と答えた人が42.2％で最も多く、次いで「まちなかで、日常的に、文化芸術に触れる機会を提供する」28.1%、「文化芸術を活用して、観光、まちづくり等文化芸術以外の分野と協力した活動を行う」23.4％、「誰もが分け隔てなく公演が鑑賞できる環境を整える」21.5％の順でした。

今回の調査結果を参考に、次期文化芸術推進計画策定に向け、本市の文化芸術に関する取り組みについて検討してまいります。

今の日本が、基本的人権の尊重されている社会だと思うかたずねたところ、59.1％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という肯定的な意見でしたが、令和5年度に実施した「人権についての市民意識調査」の結果が65.2%であったことと比較すると、6.1％減少しているという結果になりました。

今後は、いただいた結果を受け止め、人権尊重意識が広くいきわたった地域社会づくりを進めるため、さらなる人権教育・啓発を進めるとともに、人権擁護体制を充実するための新たな仕組みづくりを推進してまいります。

令和5年度人権についての市民意識調査報告書のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

これまでの間（おおむね10年以内またはおおむね10年以上前）に自分の人権が侵害されたと思ったことがあるかたずねたところ、「おおむね10年以内にある」と回答した人が13.9％、「おおむね10年以上前にある」と回答した人が7.1％でした。

どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「インターネットによる人権侵害」と答えた人が37.4％、「職場における人権問題（不当な待遇やパワー・ハラスメントなど）」と答えた人が35.3％、「女性の人権」と答えた人が33.3％、「子どもの人権」と答えた人が32.8％でした。

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて-オープンデータの概要及びご利用案内など