令和5年度　第2回市政アンケート（調査結果）

名古屋市では、ごみ排出マナーの徹底やごみ減量・リサイクル促進のために、「家庭ごみ指定袋制」を実施しています。この調査は、環境にやさしい材料（バイオマスプラスチック）を使った可燃ごみ袋についてのご意見や考え方などをおたずねし、今後の参考とさせていただくものです。

エスカレーターは、駅や商業施設など多くの場所で日常的に利用されており、大変便利なものですが、利用方法によっては転倒などの事故が発生する危険性があります。

このアンケートは、エスカレーターの安全な利用について市民の皆さまの意見をおたずねし、今後の施策を検討するうえでの参考にさせていただくものです。

このアンケートは、子どもや子育てについて、市民の皆さまがどのようなお考えをお持ちかをおたずねし、今後の子どもに関する施策推進・計画策定の参考にさせていただくものです。

名古屋市では、市民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、「なごやか地域福祉2020」を令和2年3月に策定し、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。

今回の調査では、地域における助け合いや支え合いなどに関することをおたずねし、新たな計画（計画期間：令和7年度から令和11年度）を策定するための参考とさせていただきます。

令和5年10月3日（火曜日）から 令和5年10月17日（火曜日）

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収

調査対象2,000人に対して

有効回収数909人　有効回収率45.5％

39問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

各図表の「N」は、回答者数を表しています。

燃やしても大気中の二酸化炭素を増加させない、バイオマスプラスチックを使用した可燃ごみ袋を、価格が上昇しても購入しようと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は58.4%でした。価格が上昇しても、可燃ごみ袋に環境にやさしい材料を使うことを、肯定的にとらえている人の方が多いという結果が得られました。

価格上昇しても、バイオマスプラスチックを使用した可燃ごみ袋を購入しても良いと答えた人に、どのくらいの価格上昇であれば購入しても良いと思うかたずねたところ、「10%程度まで」と答えた人は55.2%、10%を超える価格上昇でも良いと答えた人は31.5%（「25%程度まで」16.8%、「50%程度まで」5.3%、「価格の上昇は気にしない」9.4%）であり、あわせて8割以上の方が10%程度の価格上昇は許容できると考えている結果が得られました。

普段、エスカレーターを利用するかたずねたところ、「利用する」と答えた人は88.0％でした。その普段エスカレーターを利用する人に、エスカレーターを利用する際、主にどのような乗り方をしているかたずねたところ、「左側に立ち止まって乗る」と答えた人が83.1％で最も多くなりました。次いで、「右側に立ち止まって乗る」が5.9％、「中央に立ち止まって乗る」が4.3％となりました。

また、前回調査（令和4年度第1回市政アンケート）と比較して、それぞれの回答の割合に大きな変化はみられませんでした。

今まで、エスカレーターを歩いたり走ったりして利用したことはあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は69.9％でした。その回答をした人に理由をたずねたところ、「急いでいたから」が68.7％で最も多く、次いで「周りの人も歩いたり走ったりしていたから」が12.9％となりました。

周りに合わせて歩いたり走ったりする人が一定数いるという結果がわかりました。

「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人が59.2％、「聞いたことはあるが内容は知らなかった」と答えた人が17.4％で、あわせると、7割以上の人が条例を認知していました。

一方、エスカレーターを歩いたり走ったりして利用したことがあるかたずねたところ、69.9％の人が歩いたり走ったりして利用したことがあると答えているため、条例の内容の周知も含め、引き続き安全なエスカレーターの利用について啓発に努めてまいります。

子どもを取り巻く環境に関心があるかたずねたところ、「大変関心がある」と答えた人が38.2％、「少しは関心がある」と答えた人が33.4％でした。子どもを取り巻く環境に大変関心がある又は少しは関心があると答えた人の割合は合わせて71.6％で、前回調査（平成30年度第3回市政アンケート）と比較して4.7ポイント減少しました。

一方、「あまり関心がない」と答えた人が8.5％、「全く関心がない」と答えた人が2.6％で、合わせて11.1％でした。

子どもや子育て家庭に対する考え方や行動をたずねたところ、「電車内やエレベーターの乗降時にベビーカーを見かけたら、場所を譲る」と答えた人が70.7％で最も多くなりました。

「電車内や飲食店などで子どもが騒いだら、親が静かにさせるべきだ」と答えた人は45.7％で、前回調査（平成30年度第3回市政アンケート）と比較して23.4ポイント減少しました。一方で、「子どもや、子どもを連れた親が困っていたら、積極的に声をかける」と答えた人は44.1％で、前回調査と比較して8.6ポイント減少しました。

少子化対策として、特に必要だと思う行政の取り組みをたずねたところ、「賃金の増加や正規雇用など安定して働くための支援」と答えた人が50.9％と最も多く、次いで「子どもにかかる教育費の負担軽減」が44.9％、「子育て・家事と仕事の両立を可能にする制度の取得促進や職場環境の整備」と答えた人が35.5％でした。

生活の安定や経済的支援、ワークライフバランスの促進、出会い・結婚の支援など、幅広い支援が必要だと考えている方が多いという結果が得られました。

ご近所（町内程度）の「人と人とのつながり」は、この5年間でどのようになっていると思うかたずねたところ、「つながりが薄れてきたと思う」と答えた人が33.4％、「以前からつながりは薄いと思う」と答えた人が49.5％で、あわせると、つながりが薄いと思う人は82.9%でした。

ご近所（町内程度）の「人と人とのつながり」が薄れてきた、または以前から薄いと思う理由をたずねたところ、「ご近所に誰がいるのかわからなくなっているから」と答えた人が43.9%で最も多く、次いで「仕事などにより、地域で過ごす時間が少なくなっているから」34.1%、「地域行事がなくなるなど、ご近所とのつながりを持つ機会が少なくなっているから」33.0%の順となりました。

また、「新型コロナウイルス感染症の影響で、人と会う機会が減ったから」と答えた人は30.6%、「新型コロナウイルス感染症の影響で、人と会うことへの意欲が低下したから」と答えた人は16.0%で、新型コロナウイルス感染症の影響があったと考えている人も一定数いることがわかりました。

地域での活動について、「条件が合えば参加したい」と答えた人が49.3%でした。一方で、「参加したくない」と答えた人が18.7%、「わからない」と答えた人が27.0%でした。

これらの結果を踏まえ、さらなる地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えています。

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