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令和4年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2022年12月20日

ページID:159161

1 調査テーマ

(1)再犯防止の推進について

名古屋市では、平成28年度の「再犯の防止等の推進に関する法律」の施行を受け、令和3年度に「名古屋市再犯防止推進計画」を策定し、犯罪や非行をした人(以下、「犯罪をした人等)という)の立ち直りを支援し、再び犯罪や非行をしないようにするための取組を行っています。

このアンケートは、市民の皆さまに再犯防止に関する考え方などをおたずねし、今後の施策検討の参考とさせていただくものです。

(2)名古屋高速道路の通行料金について

名古屋高速道路は、名古屋都心から主要な6方向へ放射状に伸びる総延長81.2kmの有料の自動車専用道路です。

名古屋高速道路の料金体系は、令和3年5月に「均一料金」から利用距離に応じた「対距離料金」に改定され、1年以上が経過しました。

今回のアンケートは、名古屋高速道路の利用状況や料金改定の認識を市民の皆さまにおたずねし、今後の施策を検討するうえでの参考にさせていただくものです。

(3)児童虐待防止に関する広報・啓発活動について

名古屋市の児童相談所で対応した児童虐待相談の件数は、令和3年度で3,735件となり、引き続き深刻な状況にあります。そのため、児童虐待の現状などについて皆さまに知ってもらい、虐待の予防や早期発見につながるようにするため、広報・啓発活動を実施しています。

このアンケートは、児童虐待の防止に関する名古屋市の広報・啓発活動について、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の効果的な施策の実施の参考にさせていただくものです。

2 調査期間

令和4年11月1日(火曜日)から令和4年11月15日(火曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数918人 有効回収率45.9%

質問数

25問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)再犯防止の推進について(スポーツ市民局地域安全推進課)

犯罪をした人等が自分の身近にいるかもしれないと思う人は約4割(問1)

犯罪をした人等が自分の身近にいるかもしれないと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が15.3%、「どちらかといえば思う」と答えた人が22.3%で、あわせると、犯罪をした人が自分の身近にいるかもしれないと思う人は37.6%でした。

一方、「思わない」と答えた人が19.6%、「どちらかといえば思わない」と答えた人が26.6%で、あわせると、犯罪をした人が自分の身近にいるかもしれないと思わない人は46.2%でした。

過去に犯罪をした人等を積極的に雇用すべきだと思う人は約5割(問2)

過去に犯罪をした人等を積極的に雇用すべきだと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は11.4%、「どちらかといえば思う」と答えた人は38.6%で、あわせると、積極的に雇用すべきだと思う人は50.0%でした。

犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと思う人は約3割(問3)

犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が7.4%、「どちらかといえば思う」と答えた人が23.6%で、あわせると、犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思う人は31.0%でした。

犯罪をした人等の立ち直りのためにしたい協力は、犯罪をした人等の相談に乗り、助言やサポートをするが約3割(問4)

犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと思うと答えた人に、どのような協力をしたいかたずねたところ、「犯罪をした人等の相談に乗り、助言やサポートをする」が33.3%で最も多く、次いで「更生保護施設(刑務所等を出所後、ただちに自立更生することが困難な人に対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間の施設)にお金や品物を寄付する」22.1%、「再犯防止に関するボランティア(犯罪をした人等との交流など)に参加する」22.1%、「再犯防止に関する啓発キャンペーンやイベントなどに参加する」22.1%でした。

名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思うが8割以上(問6)

名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が47.5%、「どちらかといえば思う」と答えた人が38.6%で、あわせると、名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思う人は86.1%でした。

今回の調査結果は、今後の本市の再犯防止施策について検討する上での参考にしていきたいと考えています。

(2)名古屋高速道路の通行料金について(住宅都市局街路計画課)

普段、車を利用する人のうち、名古屋高速道路を利用する人は約6割(問8、問9)

普段、車を利用するかたずねたところ、「自分の運転で車を利用する」と答えた人は58.1%、「他の人の運転する車に同乗する(バス、タクシーを除く)」と答えた人は16.1%、「バス、タクシーのみ利用する」と答えた人は8.3%で、合わせると普段、車を利用する人は82.5%でした。

その、普段、車を利用すると答えた人に名古屋高速道路を利用するかたずねたところ、「利用する」と答えた人は61.8%でした。

名古屋高速道路の料金が改定されたことを知っていた人が、料金改定について知っていた内容は「対距離料金制を導入したこと」が8割以上(問12、問13)

名古屋高速道路の料金が令和3年5月より改定されたことを知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人は42.3%でした。

その、知っていたと答えた人に、料金改定の内容について何を知っていたかたずねたところ、「対距離料金制を導入したこと」と答えた人が85.3%で最も多く、次いで「現金で利用する車の料金は、ETC利用車より高い、または同額となる(入口からご利用いただける最大距離の料金となる)こと」34.3%でした。

これらの調査結果については、今後の施策の参考にしていきたいと考えています。

(3)児童虐待防止に関する広報・啓発活動について(子ども青少年局子ども福祉課)

「名古屋市児童を虐待から守る条例」を聞いたことがある人は約5割(問17)

「名古屋市児童を虐待から守る条例」を知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人が11.9%、「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」と答えた人が35.0%で、あわせると、「名古屋市児童を虐待から守る条例」を聞いたことはある人は46.9%でした。

一方で、「知らなかった」と答えた人は52.4%でした。

「児童虐待防止推進月間」である「5月」「11月」のうち少なくともどちらかを知っていた人は約1割(問18)

「5月」と「11月」が「児童虐待防止推進月間」であることを知っていたかたずねたところ、「『5月と11月』の両方とも知っていた」と答えた人が4.4%、「『5月』のみ知っていた」と答えた人が2.4%、「『11月』のみ知っていた」と答えた人が3.8%で、あわせると、知っていた人は10.6%でした。

一方で、「『5月と11月』の両方とも知らなかった」と答えた人は27.1%、「児童虐待防止推進月間があることを知らなかった」と答えた人は61.5%でした。

「オレンジリボン」を知っていた人は約3割(問19)

「オレンジリボンが児童虐待防止のシンボルマーク」ということを知っていたかをたずねたところ、「知っていた」と答えた人が14.7%、「オレンジリボンは知っていたが、オレンジリボンが児童虐待防止のシンボルマークであることは知らなかった」と答えた人が14.3%であわせると、知っていた人は29.0%でした。

一方で、「知らなかった」と答えた人は69.6%でした。

児童虐待の通告先「児童相談所」、「区役所・支所」のうち少なくともどちらか知っていた人は約7割(問21)

児童虐待を発見した際の通告先が「児童相談所」または「区役所・支所」であることを知っていたかたずねたところ、「児童相談所と区役所・支所の両方とも知っていた」と答えた人が21.5%、「児童相談所のみ知っていた」と答えた人が38.7%、「区役所・支所のみ知っていた」と答えた人が8.8%で、あわせると、知っていた人は69.0%でした。

児童相談所虐待対応ダイヤル「189」(いちはやく)を知っていた人は1割以上(問24)

児童相談所虐待対応ダイヤル「189」(いちはやく)を知っているかたずねたところ、「知っていた」と答えた人は16.9%でした。また、「聞いたことはあるが、虐待の通告をするためのものであることは知らなかった」と答えた人が9.2%で、「知らなかった」と答えた人は72.2%でした。

この調査結果を踏まえ、今後の児童虐待防止に関する広報・啓発活動を進めてまいりたいと考えています。

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