令和3年度第2回市政アンケート(調査結果)

名古屋市では、少子高齢化社会の到来や新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会情勢の大きな変化を踏まえ、区役所における窓口サービスを見直す必要があると考えています。

今回のアンケートは、区役所における窓口サービスについて市民の皆様の意見をお尋ねし、サービス向上の参考とさせていただくものです。

心臓や呼吸が止まってしまったとき、救急車が到着するまでの間、そばに居合わせた方が早く応急手当をはじめることで、救命できる可能性は約2倍になるといわれています。

名古屋市では、少しでも多くの命を救うため、応急手当の普及に取り組んでいます。

このアンケートは、市民の皆さまに応急手当についておたずねし、今後、応急手当の普及を進めていくうえで、ご参考とさせていただくものです。

名古屋市では、地域コミュニティの希薄化に伴う地域に伝わる祭りなどの担い手不足、宅地開発などに伴う文化財の滅失など、文化財を取り巻く環境は大きく変化しており、地域社会総がかりで文化財を守り、活かし、伝えていくことが必要です。

そこで、文化財の保存・活用に関して本市の目指す将来的なビジョンや具体的な事業などの実施計画として「名古屋市文化財保存活用地域計画」の策定に向けた準備を進めています。　　

このアンケートは、文化財に対する市民の皆さまのお考えをおたずねし、計画策定の参考とさせていただくものです。

令和3年10月5日火曜日から令和3年10月19日火曜日

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

郵送法

調査対象2,000人に対して

有効回収数948人　有効回収率47.4％

28問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

過去2年間で、手続きや相談などのために区役所・支所を訪れた、もしくは電話で問い合わせをしたかたずねたところ、「ある」と答えた人は78.7％でした。

その「ある」と答えた方に、区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをした際に、総合的にご満足いただけたかおたずねしたところ、「満足であった」と答えた人は38.2％、「どちらかといえば満足であった」と答えた人は47.9％で、あわせると、区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをした際にご満足いただけた人は86.1％でした。

行政手続きがデジタル化、オンライン化された場合に利用したいと思うかたずねたところ、「利用したいと思う」と答えた人は35.2％、「どちらかといえば利用したいと思う」と答えた人は25.6％で、あわせると、行政手続きがデジタル化、オンライン化された場合に利用したいと思う人は60.8％でした。

現在マイナンバーカードを持っているかたずねたところ、「持っている」と答えた人が50.3％、「持っていないが、これから持ちたい」と答えた人は22.3％でした。

その、マイナンバーカードを「持っている」、「持っていないが、これから持ちたい」と答えた人に、コンビニ交付が導入された場合、利用したいと思うかたずねたところ、「利用したいと思う」と答えた人は44.5％、「どちらかといえば利用したいと思う」と答えた人は25.1％で、あわせると、コンビニ交付が導入された場合、利用したいと思う人は69.6％でした。

今回の調査結果を踏まえ、本市の区役所の窓口サービス向上に向けた今後の取り組みの参考にしていきたいと考えています。

応急手当について不安に感じることは何かたずねたところ、「応急手当を正しくできるかどうか」と答えた人が82.7％で最も多く、次いで「自分のせいで症状を悪くしないか」63.3％、「失敗して責任を問われないか」33.1％の順でした。

応急手当の講習を受講したことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は35.7％でした。

今後、応急手当の講習を受講したいと思うかたずねたところ、「受講したいと思う」と答えた人は17.6％、「どちらかといえば受講したいと思う」と答えた人は37.0％で、あわせると、受講したいと思う人は54.6％でした。

応急手当の講習で、興味のあるのはどんな講習かたずねたところ、「身近な場所へ出張してくれる講習」と答えた人が55.4％で最も多く、次いで「土日祝日に開催している講習」31.0％、「小中学生対象、高齢者対象など受講者を年齢で区分した講習」23.8％の順でした。

今回の調査結果を参考に、本市の応急手当の普及に関する取り組みをさらに進めてまいります。

文化財に関心があるかたずねたところ、「関心がある」と答えた人は25.0％、「どちらかといえば関心がある」と答えた人は46.3％で、あわせると、文化財に関心がある人は71.3％でした。

文化財を後世に引き継いでいくことは必要かたずねたところ、「必要だと思う」と答えた人は60.4％、「どちらかといえば必要だと思う」と答えた人は32.1％で、あわせると、文化財を後世に引き継いでいくことは必要だと思う人は92.5％でした。

文化財を後世に引き継いでいくために、文化財の所有者や地域に対して、どこが支援すべきだと思うかたずねたところ、「行政」と答えた人が80.4％で最も多く、次いで「市民やNPO」41.9％、「企業」37.2％の順でした。

文化財を保存・活用していくために、今後、行政のどのような支援が必要だと思うかたずねたところ、「文化財の保存（修理、維持）のための補助など金銭的な支援」と答えた人が74.2％で最も多く、次いで「文化財を活用したイベントなど観光資源としての活用」46.7％、「知名度を高めるための広報などの情報発信」44.3％、「文化財の活用を促進するための金銭的な支援」40.4%の順でした。

今回の調査結果は、文化財保存活用地域計画の策定に向けた検討をする上での参考にしていきたいと考えています。