喫茶店（NAGOYAライフ）

　このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて
  　オープンデータの概要及びご利用案内など

　平成28年経済センサス-活動調査（確報）結果によると、平成28年6月1日現在の名古屋市内の喫茶店数（注）は3,111事業所で、区別では中区が最も多く394事業所でした。

（注）主としてコーヒー,紅茶,清涼飲料などの飲料や簡易な食事などをその場所で飲食させる事業所をいう。
　　　（喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、珈琲店、カフェ、コーヒーショップをいい、スナックバーは含まない。）

　また、1世帯当たりの喫茶代への年間支出金額（二人以上の世帯）（平成29年から令和元年までの平均）を都道府県庁所在市及び政令指定都市別にみると、岐阜市が14,522円と最も多く、次いで名古屋市（12,768円）、東京都区部（12,107円）となっています。

　上位3位の順序は平成26から28年までの平均以降、同一となっています。

• 名古屋市総務局統計課「平成28年経済センサス-活動調査（確報）結果の概要」
  事業所に関する集計（事業所数、従業者数）第9表 産業(小分類)、従業者規模(8区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
• 総務省「家計調査（二人以上の世帯）品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング」(外部リンク)
  家計収支編
  　家計調査は標本調査であり、調査世帯（標本）が全国の世帯全体（母集団）の縮図にできるだけ近くなるよう、統計理論に基づいて、無作為抽出の方法により調査対象世帯を選定しているが、結果数字に「ゆれ」が生じることもある。このような「ゆれ」は、「標本誤差」と呼ばれている。
  　標準誤差は、集計対象の世帯の範囲や収支項目によって異なるが、対象世帯の少ない世帯区分についての集計結果や、購入頻度の少ない品目への支出額の数字などは、標本誤差が大きくなりがちである。
  　家計調査の全国の標本数は約9,000世帯であり、うち名古屋市の標本数は100から110世帯程度である。