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住宅地地価(都道府県地価調査)(NAGOYAライフ)

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このページを印刷する最終更新日:2022年11月1日

ページID:133638

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令和3年7月1日時点の住宅地の対前年平均変動率は2年ぶりに上昇

 令和3年7月1日時点の名古屋市の住宅地の平均価格(注1)は、1平方メートル当たり19万4100円でした。

 区別にみると、中区が74万4700円と最も高く、次いで東区が34万円、昭和区が29万5500円となっています。最も低いのは港区で9万5600円でした。

(注1)市区町村内に存在する基準地ごとの1平方メートル当たりの価格の単純平均。

名古屋市及び区別の住宅地の平均価格(令和3年7月1日現在)

 令和3年7月1日時点の名古屋市の住宅地の対前年平均変動率(注2)は1.3%で、2年ぶりに上昇に転じました。

(注2)市区町村内に存在する継続する基準地の対前年変動率を単純平均して算出。

名古屋市の住宅地の平均価格の対前年平均変動率の推移(平成18年から令和3年まで)

 区別に住宅地の対前年平均変動率をみると、令和元年はすべての区で上昇し、特に中区の栄・伏見地区では地下鉄駅徒歩圏のマンション素地需要が旺盛で、高い上昇率を示していましたが、令和2年には市中心部において、鉄道駅徒歩圏などの利便性の高い地域でのマンション用地需要が新型コロナウイルス感染症の影響により停滞しました。

 令和3年には都市部を中心としてマンション需要が根強く、低金利等の状況から投資需要も強まる中、開発素地の供給が少ないため取得需要が堅調で地価が上昇し、特に中区で8.0%、中村区で2.5%、熱田区で3.9%、東区で2.6%とそれぞれ上昇しました。

区別の住宅地の平均価格の対前年平均変動率の推移(平成28年から令和3年まで)

 「〈説明資料〉市区町村別地価動向 40-5 名古屋圏-住宅」のとおり、名古屋市及び近隣市町村(愛知県西部及び三重県の一部)において、令和3年の住宅地の対前年平均変動率が2.0%以上だったのは東区、中村区、中区、熱田区、南区、刈谷市、安城市の5区2市であり、中でも中区は5.0%以上の上昇となっています。

 「〈説明資料〉市区町村別地価動向 40-7 地方圏 44 都道府県庁所在地の住宅地「平均」価格」のとおり、住宅地「平均」価格を都道府県庁所在地別にみると、東京都23区が60万6100円と最も高く、2番目の大阪市の2倍以上の金額となっています。以下、横浜市、那覇市、京都市と続き、6番目に名古屋市となっています。

出典

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