名古屋の地下街（平成28年経済センサス-活動調査結果より） (2019年2月28日掲載）

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• この集計において地下街とは、公共の用に供されている道路又は駅前広場の区域内にあって、公共地下歩道等と公共地下歩道に面して設けられる店舗等が一体となった地下施設のことで、ビルや商業施設等の地下部分は集計には含まれません。また、「平成28年経済センサス-活動調査」（平成28年6月1日実施）の調査対象事業所が存在する地下街について集計されています。
• この集計は、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」の調査票情報に基づいて、上記の地下街の民営事業所について名古屋市が独自に集計したものです。

• 「平成28年経済センサス‐活動調査」をもって地下街集計を終了しました。「令和3年経済センサス‐活動調査」以降は「立地環境特性編」をご覧ください。

• 平成28年6月1日現在で実施された「平成28年経済センサス-活動調査」による、名古屋市の地下街の事業所数は577事業所、従業者数は4,543人となっています。

• （注）事業所数の「総数」には、事業内容等不詳の事業所も含みます。
• （注）「名駅地区」はエスカ、ゲートウォーク（旧テルミナ地下街）、ユニモール、メイチカ、サンロード、新名フード地下街、ミヤコ地下街の合計、「栄地区」はセントラルパーク、栄森の地下街、サカエチカの合計、「その他の地区」は金山地下街、伏見地下街の合計。

• 地下街の事業所の産業別構成比をみると、「卸売業,小売業」の割合が最も高く63.1％、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が20.9％となっています。地区別にみると、「その他の地区」は「名駅地区」や「栄地区」に比べて、「卸売業,小売業」の割合が低く、「生活関連サービス業,娯楽業」の割合が高くなっています。

• 地下街の事業所で最も多い「卸売業,小売業」についての内訳をみると、「婦人・子供服小売業」の割合が最も高く31.0％、2番目には「その他の織物・衣服・身の回り品小売業」が17.3％、3番目には「靴・履物小売業」が7.8%と、衣料品や靴等の小売業が5割以上を占めています。

• 地下街の事業所で2番目に多い「宿泊業,飲食サービス業」について「飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業」の内訳をみると(宿泊業は該当なし)、「喫茶店」の割合が最も高く30.6％、2番目には「日本料理店」が21.6％、3番目には「その他の専門料理店」が11.7％となっています。

• 地下街の従業者の従業上の地位を男女別にみると、「正社員等(事業主,役員,正社員等)」の男性が12.7％、女性が19.3％、「正社員等以外（パート・アルバイト等,臨時雇用者）」の男性が13.7％、女性が54.0％となっており、パートやアルバイト等の女性が5割以上を占めています。

統計表一覧（上記添付ファイルの内容）

• 第1表　地下街別、産業小分類別事業所数
• 第1-2表　地下街別、産業小分類別従業者数
• 第2表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)事業所数
• 第2-2表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)従業者数
• 第2-3表　地下街別、産業大分類別事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第2-4表　地下街別、産業大分類別事業所数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第3表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)事業所数構成比
• 第3-2表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)従業者数構成比
• 第4表　地下街別、従業者規模(8区分)別事業所数及び男女別従業者数
• 第5表　地下街地区別、主な産業別、従業者規模(8区分)別事業所数及び男女別従業者数
• 第6表　地下街地区別、産業小分類(飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業)別事業所数及び構成比
• 第6-2表　地下街地区別、産業小分類(飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業)別従業者数及び構成比
• 第7表　地下街地区別、主な産業別、経営組織(3区分)別、単独・本所・支所(3区分)別事業所数及び従業者数
• 第8表　地下街別、開設時期(6区分)別事業所数及び従業者数
• 第9表　地下街別、従業上の地位(正社員等と正社員等以外)別、男女別従業者数及び構成比
• 第10表　地下街別、従業上の地位(6区分)別、男女別従業者数
• 第11表　地下街別、従業上の地位(6区分)別、男女別従業者数構成比