平成27年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページは「平成27年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成26年10月から平成27年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

• 平成27年(平成26年10月から平成27年9月までの1年間。以下同様。)の出生数は20,288人(前年比501人増)、死亡数は21,304人(前年比708人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は1,016人の自然減(前年比207人減)となり、平成25年以来3年連続の自然減となった。

• 平成27年の転入数は155,237人(前年比2,729人増)、転出数は146,527人(前年比38人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は8,710人の社会増(前年比2,691人増)となり、5年連続で社会増となった。

• 平成27年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

• 平成27年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の5,019人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の4,330人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、3年連続で社会増が拡大して過去最大の1,341人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、4年連続で拡大した関東のみであり、3,398人であった。

• 愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増(転入超過)となったのは、豊田市の447人が最も多く、次いで刈谷市の328人、岡崎市の321人の順であった。一方、社会減となったのは、長久手市の313人が最も多く、次いで大治町の202人、尾張旭市の138人の順であった。

• 愛知県内他市町村との移動は、平成25年から3年連続で社会増であり、平成27年には社会増数が最大となった。

• 年齢別の移動では、5歳階級別の社会増減数を比較すると、社会増となったのは「0~14歳」「40~44歳」及び「55~64歳」以外の幅広い階級であり、なかでも「20~24歳」の社会増が最も多かった。前年と比較すると、「30~34歳」「35~39歳」「45~49歳」が社会減から社会増へ転じている。

• 社会増の最も多い年齢階級について、平成7年から5年ごとに比較すると、「15~19歳」から「20~24歳」へ移動している。また、平成27年には「65歳以上」が社会減から社会増へ転じている。

• 年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20~24歳」も含めて全ての階級で関東が社会減となっている。

• 平成27年の区別自然増減数では、緑区はじめ6区が自然増、南区はじめ10区が自然減であった。また、平成26年と比べて、中川区が自然増に転じた。

• 平成27年の区別社会増減数は、緑区はじめ13区が社会増、港区はじめ3区が社会減であった。また、平成26年と比べて、北区が社会増に転じた。