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名古屋の人口 統計レポート 区から社会動態を考える(平成27年)

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このページを印刷する最終更新日:2017年5月31日

ページID:83611

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区から社会動態を考える-平成27年愛知県人口動向調査(名古屋市分)より-

平成27年愛知県人口動向調査(名古屋市分)の結果をもとに、本市の社会動態を県外、国外、県内、市内区間の4つの移動地域に区分して、区別・年齢別に分析しました。

 

参考図 区別・移動地域別社会増減数

区別・移動地域別社会増減数

概要

名古屋市の人口増は自然減のもとで社会増が支えている

平成27年の社会増は、平成17年から平成21年頃と同じ規模まで回復しています。

区別・移動地域別4区分ごとの社会増減は、区によって状況が異なっています。

関東とは都心部の区を中心に20代前半男性が社会増、中部とは全区で男女ともに20代前半が社会増

関東とは、全区で社会減となった一方で、都心部の千種区、東区、北区、西区、中村区、中区を中心に就業期の20代前半男性が社会増となっています。

中部とは、全区で就業期の20代前半が社会増となるなど30代までの若い世代を中心に社会増となって いるほか、昭和区、天白区では大学進学期の10代後半が社会増、名東区では15歳未満の社会増も大きく、子育て世帯の流入がうかがえます。

国外との外国人の社会増減は中村区の男性をはじめ20代前半の社会増が中心

社会増が大きい中村区、南区では、さらに20代後半から30代の若い働く世代の社会増も大きく、20代ではベトナムの社会増が大きくなっています。

県内他市町村とは中川区、南区を除く14区で20代前半が社会増

社会増が最も大きい緑区は、西三河エリアの刈谷市、豊田市などとの間、一方で社会減が最も大きい南区は、 南側に隣接する知多エリアの東海市、大府市などとの間で、20代後半から30代の若い働く世代の社会増減の 影響が大きいほか、15歳未満の社会増減も大きく、子育て世帯の流入・流出もうかがえます。

市内区間移動では西区、緑区、天白区の社会増が大きく、中村区、中区の社会減が大きい

社会増が大きい緑区は、都心部の区、南部の区、隣接する天白区との間で、西区、天白区では、隣接する区との間で20代後半から30代の若い働く世代の社会増が大きいほか、15歳未満の社会増も大きく、子育て世帯の流入もうかがえます。

天白区は、瑞穂区はじめ12区との間で65歳以上も社会増が大きくなっています。

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