用途変更・建物の工事などをお考えの方へ

建物の使用用途を変更することや建物の工事などにより、新たに消防用設備等が必要になることがあります。必要な消防用設備等が設置されていない状態は、消防法違反となります。知らないうちに消防法違反をすることがないよう、使用用途の変更や建物の工事などの前に、必ず消防署にご相談ください。

必要な手続きの流れをまとめました。チェックリストとして添付ファイルに掲載していますので、ご活用ください。

【重要】上記の例以外にも用途変更や建物の工事等により、新たに消防用設備等が必要になり、消防法違反となる場合があります。まずは、建物のある区の消防署（本署）予防課にご相談ください。

1. 違反対象物に係る公表制度
   建物を利用する方に危険を知らせるため、名古屋市公式ウェブサイトに建物名称、所在地、違反内容などが掲載される場合があります。
   
   
2. 行政処分
   消防法違反が長期間改善されず、放置されている場合、行政処分として『命令』や『告発』による罰則を受ける場合があります。罰則の例としては、消防用設備等の設置命令違反は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、さらに両罰規定により3,000万円以下の罰金が法人等に科せられる可能性があります。また、命令を受けると建物を利用する方に危険を知らせるため、以下の措置内容が実施されます。

• 違反内容等が記載された標識の設置（建物の出入口）
• 名古屋市公式ウェブサイトへの掲載
• 市役所及び消防署の掲示場への掲示
• 名古屋市公報への掲載