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保安機関認定申請

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このページを印刷する最終更新日:2024年4月1日

ページID:160854

概要

 保安業務を行おうとする者は、保安業務区分に従い、名古屋市の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあっては、名古屋市長の認定を受けなければなりません。

事務の根拠

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項

提出書類

  • 保安機関認定申請書

添付書類

共通

  1. 欠格事由非該当誓約書
  2. 保安業務以外の業務の種類及び概要
  3. 保安業務計画書
  4. 損害賠償の支払能力の証明となる書類(保険証券、約款、領収書等の写し等)
  5. 保安業務の技術的能力の算定について(保安業務資格者の数の算定)
  6. 保安業務の技術的能力の算定について(保安業務用機器の数の算定)
  7. 保安業務資格者の免状の写し
(注)保安機関事務所が複数ある場合には、3から7の資料は事務所ごとに添付してください。

法人の場合の追加資料

  1. 役員及び構成員に関する証明書
  2. 定款
  3. 登記事項証明書(申請等受理の日から6月以内に発行されたもの)

緊急時対応を行う保安機関の場合の追加資料

  • 事業所の位置及び当該事業所において緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面

様式等のダウンロード

申請方法について

  • 手数料の納付が必要ですので、直接窓口にて手続きしてください。
  • 窓口は、名古屋市役所本庁舎1階の消防局予防部規制課保安担当です。各区の消防署ではありませんのでご注意ください。
  • 受付時間は、開庁日の午前9時から午後5時までです。
  • 人員の都合上、お待ちいただくことがあります。なるべく、事前に電話、電子メール等でご連絡の上お越しください。
  • 控えが必要な場合は、書類を2部ご用意ください。

受付窓口・問い合わせ先

このページの作成担当

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消防局予防部規制課保安担当

電話番号

:052-972-3553

ファックス番号

:052-972-4196

電子メールアドレス

00hoan@fd.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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