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火災予防などに関する電子申請対象手続の拡大について

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このページを印刷する最終更新日:2023年2月1日

ページID:159120

電子申請対象手続の拡大について

 名古屋市消防局では、火災予防などに関する申請や届出の一部の手続について、令和5年3月1日10時から、電子申請が可能な手続を追加します。

 今後も、利用件数が多い手続を中心に、電子申請が可能な手続の拡大に努めていきます。

1 新たに電子申請の対象となる主な手続

新たに電子申請の対象となる主な手続
分類 新たに可能となる主な手続
防火・防災管理/消防計画/消防訓練など 防火(防災)管理者選任(解任)届
統括防火(防災)管理者選任(解任)届
消防計画作成(変更)届
全体についての消防計画作成(変更)届
自衛消防組織設置(変更)届
防火対象物点検改善計画(完了)報告
防災管理点検改善計画(完了)報告
管理権原者変更届(防火対象物点検報告特例認定に係る変更届)
管理権原者変更届(防災管理点検報告特例認定に係る変更届)
改善計画(結果)
火災予防条例に係る届出
(露店/催物/溶接溶断など)
温風暖房機/炉/ちゅう房設備/ボイラー/給湯湯沸設備/乾燥設備/ヒートポンプ冷暖房機/火花を生ずる設備/放電加工機 設置届
熱気浴設備設置届
水素ガス充てん気球設置届
煙火消費届
溶接溶断作業届
催物開催届
仮設飲食店開設届
露店等の開設届
核燃料物質等貯蔵・取扱届
圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始(廃止)届出
消防用設備等の点検結果報告など 整備改善完了報告
消防用設備等の設置・防火対象物の使用開始など 誘導灯着工届出書
防火対象物使用開始届
危険物 危険物製造所等品名、数量又は指定数量の倍数変更届
危険物保安統括管理者の選任・解任届
危険物保安監督者の選任・解任届
危険物製造所等の変更届
危険物製造所等の休止・再開届
火気使用工事届
危険物に係る資料の提出
防災管理者の選・解任届(石油コンビナート等災害防止法)
業務報告書(石油コンビナート等災害防止法)
高圧ガス 製造施設に関する手数料が不要のすべてのもの
貯蔵施設に関する手数料が不要のすべてのもの
販売所に関する手数料が不要のすべてのもの
特定消費施設に関する手数料が不要のすべてのもの
容器検査所に関する手数料が不要のすべてのもの
冷凍設備に関する手数料が不要のすべてのもの
事故に関するもの
火薬類 消費に関する手数料が不要のすべてのもの
販売所に関する手数料が不要のすべてのもの
貯蔵に関する手数料が不要のすべてのもの
譲渡・譲受に関する手数料が不要のすべてのもの
事故に関するもの
液化石油ガス LPG設備工事届
LPG設備工事事業開始届
LPG設備工事事業変更届
LPG設備工事事業廃止届

 上記のうち、分類が高圧ガス、火薬類、液化石油ガスに属する手続の申請先は、消防局予防部規制課になります。それ以外の手続の申請先は管轄消防署予防課となります。

2 電子申請の方法

 名古屋市電子申請サービスは、開発・提供を行っている株式会社グラファーが運営しています。

 申請フォームは、名古屋市電子申請サービス(外部リンク)別ウィンドウで開くのトップページ(キーワード検索のみ)、又は、名古屋市ホームページ内の該当する届出・申請の案内ページからアクセスできるようになります。

名古屋市電子申請サービスのトップページで該当する申請・届出を検索してください。

3 お問い合わせについて

 電子申請は24時間可能ですが、申請先へのお問い合わせの応対は業務時間内となりますので、ご注意ください。

このページの作成担当

消防局予防部予防課予防係

電話番号

:052-972-3542

ファックス番号

:052-972-4196

電子メールアドレス

00yobo@fd.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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